【大量保有報告書】5%以上の大量保有案件まとめ

2026/10/13 提出分の大量保有報告書から、保有割合が5.0%以上の案件を抽出しました。

アクティビストや機関投資家が5%以上の株式を保有した場合、金融商品取引法により報告書の提出が義務付けられています。

抽出条件

EDINET（金融庁）の大量保有報告書（新規・変更）を取得
株券等保有割合が5.0%以上の案件を抽出
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大量保有報告書一覧（40件）

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提出日	Ticker	銘柄名	報告者名（大量保有者）	保有割合	保有目的	種別
26/10/13	4413	ボードルア	ビーシーピーイーネオンケイマンエルピー	87.43%	提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式(以下「本株式」といいます。)及び新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を取得することを目的として、2026年8月19日から2026年10月5日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年10月5日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月13日です。また、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、本公開買付けに際して、提出者は、2026年8月18日付で、本創業者株主((6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に定義します。)との間で、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第27条の2第1項但書及び金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第7条第1項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立した場合には、公開買付けを実施することなく、それぞれの所有する発行者株式の全て(所有株式数の合計:17,939,600株)について、提出者に譲渡する旨の株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結し、本株式譲渡契約に基づき、本公開買付けの決済開始日である2026年10月13日付で、本創業者株主からの譲渡を実行いたします。但し、本株式譲渡契約において、程島義明氏が発行者の従業員に対して付与していた譲渡予約権の目的となる株式(181,200株)については本株式譲渡契約に基づく譲渡の目的から除外することができる旨を合意しており、本株式譲渡契約に基づき譲渡が実行される予定の発行者株式数の合計は17,758,400株です。提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとすることを目的とした本株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請し、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。	新規
26/10/13	4413	ボードルア	ビーシーピーイーネオンケイマンエルピー	87.43%	提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式(以下「本株式」といいます。)及び新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を取得することを目的として、2026年8月19日から2026年10月5日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年10月5日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月13日です。また、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、本公開買付けに際して、提出者は、2026年8月18日付で、本創業者株主((6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に定義します。)との間で、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第27条の2第1項但書及び金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第7条第1項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立した場合には、公開買付けを実施することなく、それぞれの所有する発行者株式の全て(所有株式数の合計:17,939,600株)について、提出者に譲渡する旨の株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結し、本株式譲渡契約に基づき、本公開買付けの決済開始日である2026年10月13日付で、本創業者株主からの譲渡を実行いたします。但し、本株式譲渡契約において、程島義明氏が発行者の従業員に対して付与していた譲渡予約権の目的となる株式(181,200株)については本株式譲渡契約に基づく譲渡の目的から除外することができる旨を合意しており、本株式譲渡契約に基づき譲渡が実行される予定の発行者株式数の合計は17,758,400株です。提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとすることを目的とした本株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請し、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。	新規
26/10/13	6731	ピクセラ	Evo Fund	59.94%	純投資。特定の状況は想定されていないが、第1提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。	新規
26/10/07	3189	ANAPホールディングス	ネットプライス事業再生合同会社	41.73% → 49.45%	純投資かつ中長期保有	変更
26/10/13	3189	ANAPホールディングス	ネットプライス事業再生合同会社	49.45%	純投資かつ中長期保有	新規
26/10/13	3189	ANAPホールディングス	ネットプライス事業再生合同会社	48.74%	純投資かつ中長期保有	新規
25/12/10	3189	ANAPホールディングス	ネットプライス事業再生合同会社	39.54% → 41.73%	純投資かつ中長期保有	変更
25/07/29	3189	ANAPホールディングス	ネットプライス事業再生合同会社	48.74% → 41.70%	純投資かつ中長期保有	変更
26/10/13	3189	ANAPホールディングス	ネットプライス事業再生合同会社	41.69%	純投資かつ中長期保有	新規
25/11/06	3189	ANAPホールディングス	ネットプライス事業再生合同会社	41.69% → 39.54%	純投資かつ中長期保有	変更
26/10/13	5820	三ッ星	Francis Capital Inc	38.63%	純投資	新規
26/03/05	3189	ANAPホールディングス	ネットプライス事業再生合同会社	41.73% → 38.42%	純投資かつ中長期保有	変更
26/03/05	3189	ANAPホールディングス	ネットプライス事業再生合同会社	38.42% → 38.42%	純投資かつ中長期保有	変更
26/10/13	4222	児玉化学工業	エンデバー・ユナイテッド株式会社	25.94%	経営に参画し、当該企業の企業価値向上を通じた投資リターンを得る目的	新規
26/10/13	3276	JPMC	株式会社Amsterdam1	25.55%	提出者1及び提出者2(以下「提出者ら」といいます。)は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者らは、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を取得することを目的として、2026年8月4日から2026年10月5日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年10月5日に成立し、本公開買付けに係る決済の開始日(以下「本決済開始日」といいます。)は2026年10月13日です。提出者らは、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨及び発行者の定時株主総会の議決権行使基準日を削除する旨の定款の一部変更を行うこと等を付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。	新規
26/10/13	4477	BASE	牧寛之	24.52%	・提出者は、筆頭株主としての地位(以下「オーナーシップ」といいます。)に基づき、議決権その他の株主権の行使を通じた経営関与及びガバナンスの改善により、発行者の企業価値の向上及び株主総利回りの最大化を図ることを目的として保有します。・提出者は、株主価値の最大化を目指し、発行者と友好的エンゲージメントを実施する一環として、かかる友好的なエンゲージメントを目的とする秘密保持契約を2025年8月29日付で発行者と締結し、同契約はその後2回延長されましたが、2026年8月28日付で終了しました。・提出者は、かかる1年間の友好的なエンゲージメントを経て、発行者の経営の判断の体制及び取締役会による監督の在り方について、改善を求める必要があると判断するに至っております。特に、株主対応に係る意思決定、情報管理及び説明内容の正確性を確認する仕組み並びに問題を把握し是正する仕組みについて、発行者の取締役の業務執行の適法性及び適正性を確保するための内部統制の実効性に疑義があると認識しており、その検証及び改善を求める方針です。このため、従前の、議決権その他の株主権を行使しない方針を見直し、各取締役の判断、説明及び監督の実績を評価したうえで議決権を行使します。すなわち、各取締役に対する評価に基づき当該取締役の選任議案に反対することがあります。・さらに、SBINM合同会社が発行者の普通株式を対象として2026年8月31日に開始した公開買付けの終了後、提出者は、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項第5号(役員の構成の重要な変更)に関する事項(具体的には、指名委員会等設置会社への移行)について、発行者に対して提案(株主提案権の行使の形によらないものを含みます。)を行う予定です。・また、現在の株主構成等を踏まえ、提出者のオーナーシップに基づく議決権行使及び経営関与の実効性を高めるため、議決権ベースでの所有割合30%超の取得を目指します。但し、現実に、議決権ベースでの所有割合30%以上の取得を行う場合には、金融商品取引法に定める公開買付規制その他の関係法令を遵守した方法により取得を行います。・SBIホールディングス株式会社と発行者が2026年8月28日付で締結した資本業務提携契約については、提出者は、発行者の企業価値向上に資するものと考え、引き続き賛同いたします。この賛同は、提出者が、発行者につき取締役会の監督機能の改善を求めて議決権を行使することと両立するものと考えております。・買収防衛策(会社支配に関する基本方針及び大規模買付行為等への対応方針を含みます。その他、名称の如何を問わず、既存株主の利益を毀損し、特定の株主を差別的若しくは不公平に取扱い、又はそれらに類する手続や取引をすべて含みます。)の導入又は再導入、第三者割当増資その他の資本政策については、その目的、必要性、条件、意思決定手続及び株主への影響を個別に検討し、法令違反又は著しい不公正等の差止事由があると判断した場合及びその他提出者が必要と判断した場合には、仮処分の申立てその他の法的措置を講じる方針です。	新規
26/04/06	3067	東京一番フーズ	坂本大地	22.16% → 22.63%	発行会社の創業者であり、経営参加を目的とする安定株主として保有しております。	変更
26/10/05	3067	東京一番フーズ	坂本大地	22.63% → 22.63%	発行会社の創業者であり、経営参加を目的とする安定株主として保有しております。	変更
26/10/13	7611	ハイデイ日高	神田正	14.33%	当該発行会社の代表取締役であり、経営参加を目的とした安定株主として長期的に保有しております。	新規
26/10/13	3765	ガンホー・オンライン・エンターテイメント	株式会社ストラテジックキャピタル	13.67%	株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為等を行うこと、並びに純投資。重要提案行為等:当該目的を達成するため、資本政策に関する重要な変更(有利子負債の活用及び株主資本の抑制を通じて資本構成を改善すること、特定の株主(孫泰蔵氏及び同氏が実質的に支配すると提出者が判断した株主)から自己株式を取得すること及び株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントに対する上記により取得した自己株式の処分)、上場廃止(第三者による買収)、増配、並びに上場廃止を行わず上場を維持する場合における代表取締役の解職および役員の構成の重要な変更(森下会長の取締役退任。ただし、代表取締役の解職または森下会長の取締役退任のいずれかを選択する提案)の重要提案行為等を行っております。また、2026年12月期から2030年12月期までの各期末配当を1株当たり200円とする旨の提案を2026年10月中に行う予定であり、2026年12月期の期末配当を1株当たり200円とすることについては2027年1月から2月までの間に会社法に基づく株主提案を行う予定です。	新規
26/10/13	4004	レゾナック・ホールディングス	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	12.78%	顧客である日本国外の投資信託のための純投資	新規
26/10/13	9699	ニシオホールディングス	シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド	12.33%	純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこともありうる	新規
26/10/13	4577	ダイト	カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)	12.13%	純投資	新規
25/03/21	6516	山洋電気	株式会社ストラテジックキャピタル	11.10% → 12.07%	純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。	変更
26/10/13	2491	バリューコマース	カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)	11.97%	純投資だが、発行者の株式の市場株価が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行済み株式総数の5%超の普通株式を市場取引で追加取得する予定がある。ただし、具体的な判断基準、取得価格、数量、時期は未定である。	新規
25/02/05	6516	山洋電気	株式会社ストラテジックキャピタル	10.00% → 11.10%	純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。	変更
26/10/01	5983	イワブチ	イワブチ取引先持株会理事長山口弘	9.48% → 10.50%	イワブチ株式会社との取引関係にある企業との緊密化をはかるため。	変更
26/10/13	9742	アイネス	アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド	10.07%	提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には以下の重要提案行為等を行う可能性がある。・重要な財産の処分又は譲受け・代表取締役の選定若しくは解職・特定の者の役員への選任・役員の構成の重要な変更・事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止・配当に関する方針の重要な変更・資本政策に関する重要な変更上記以外の重要提案行為等の具体的な内容、時期及び条件については未定である。	新規
26/10/13	5983	イワブチ	SENJIN CAPITAL PTY LTD	9.45%	提出者は、日本市場において建設的アクティビストとして主に中小型企業を対象としたエンゲージメント投資を行っている。提出者は発行者の潜在的な企業価値を高く評価しており、その価値の顕在化及び株価への反映を目的として、事業戦略、財務戦略及びIR・ガバナンス戦略等、包括的なテーマについて発行者と対話を行っている。提出者は、当該活動の一環として、以下について発行者に対して提案を行う予定である。ただし、具体的な内容、時期及び条件は引き続き検討中であり、発行者との対話状況や株価動向等、及び、現在策定中の中期経営計画の内容に応じて機動的に判断を行う予定である。・配当方針の重要な変更・増資・減資方針の重要な変更・資本政策の方針の重要な変更・多額の借財・事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止・重要な資産の処分又は取得・株式交換・株式移転・会社分割・合併・発行者以外の者による支配権の取得・役員構成の重要な変更(役員の数又は任期に係る重要な変更を含む)・代表取締役、代表執行役若しくは執行役員の選解任・特定の個人の役員選任提出者及び共同保有者であるJames Halse氏は、本報告書提出前60日間において発行者の株式を一部売却しているものの、これは運用管理上の理由によるものであり、提出者は引き続き発行者の株式を買い増す意向がある。そのため、提出者は、発行者の株式の市場株価が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行済み株式総数の5%超の普通株式を市場取引で追加取得する予定がある。ただし、具体的な判断基準、取得価格、数量、時期は未定であり、株価水準によっては売却をする可能性もある。	新規
26/10/09	3083	スターシーズ	株式会社Blue lagoon	9.06% → 9.06%	純投資	変更
26/10/09	3083	スターシーズ	株式会社Blue lagoon	10.87% → 9.06%	純投資	変更
26/10/07	3083	スターシーズ	株式会社Blue lagoon	9.06% → 9.06%	純投資	変更
26/09/07	7063	Birdman	アークサービス株式会社	8.90% → 7.80%	譲渡担保による取得	変更
26/10/13	3276	JPMC	光通信株式会社	7.57%	純投資	新規
26/10/13	6877	OBARA GROUP	ゼナーアセットマネジメントエルエルピー	7.53%	投資(投資一任契約に係る顧客資産の運用)を主な目的とするが、スチュワードシップ責任を果たすため、JPXガイドライン及びコーポレートガバナンス・コードに沿った企業価値向上を目的として、発行者の経営陣、社外取締役その他の関係者との対話及び意見交換を行うことがある。また、継続的なエンゲージメント活動の一環として、ガバナンス、サステナビリティ又は業務・資本効率の改善に関する提言を行う場合があり、状況に応じて発行者の経営陣との積極的な意見交換を行うことがある。	新規
26/10/13	9213	セイファート	ダイナミックソリューショングループ株式会社	7.04%	政策投資(AIデータセンター関連事業に係る資本業務提携。経営に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼすことを目的とするものではない)	新規
26/10/13	7272	ヤマハ発動機	シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	6.50%	提出者は、発行者に対し、企業価値及び株主価値の向上を目的として、資本政策の変更、資本効率の向上、事業構造の見直し、及びコーポレート・ガバナンスの強化等に関する提案(重要提案行為等に該当し得るものを含む。)を行う方針です。これらの提案には、増配、自己株式の取得又は消却等、取締役の構成に関する一般的な見解等が含まれます。これらの提案は、市場環境、経営状況及び発行者との対話の状況等を踏まえ、当該状況に応じて適切と判断される時期に随時行います。	新規
26/10/13	9854	愛眼	アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド	6.22%	提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には以下の重要提案行為等を行う可能性がある。・重要な財産の処分又は譲受け・代表取締役の選定若しくは解職・特定の者の役員への選任・役員の構成の重要な変更・事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止・配当に関する方針の重要な変更・資本政策に関する重要な変更提出者は、発行者に対し、株主に対する剰余金の配当を再開し、株主資本配当率(Dividend on Equity Ratio)5%又は配当性向50%の高い方を下限として設定するように提案している。上記以外の重要提案行為等の具体的な内容、時期及び条件については未定である。	新規
26/04/16	5451	ヨドコウ	株式会社ストラテジックキャピタル	6.63% → 5.63%	純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。	変更
26/10/13	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス	パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社	5.42%	政策投資	新規

※ データ出典：EDINET（金融庁電子開示システム）

【大量保有報告書】5%以上の大量保有案件まとめ_2026/10/13

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