2026/09/10 提出分の大量保有報告書から、保有割合が5.0%以上の案件を抽出しました。
アクティビストや機関投資家が5%以上の株式を保有した場合、金融商品取引法により報告書の提出が義務付けられています。
抽出条件
- EDINET（金融庁）の大量保有報告書（新規・変更）を取得
- 株券等保有割合が5.0%以上の案件を抽出
- 保有割合の高い順に表示
解説記事：「大量保有報告書から保有割合が5%を超えた銘柄を抽出する｜コバンザメ投資のための情報収集」はコチラ
大量保有報告書一覧（19件）
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| 提出日 | Ticker | 銘柄名 | 報告者名（大量保有者） | 保有割合 | 保有目的 | 種別 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 26/09/10 | - | コンヴァノ | 株式会社NT | 61.49% | 株式を売却することにより利益を得る純投資を目的としており、安定保有を原則に市場動向を勘案しながら売却手法を探索する方針 | 新規 |
| 26/09/10 | - | アライドアーキテクツ | マッコーリー バンク リミテッド | 31.93% | 純投資 | 新規 |
| 26/09/10 | - | ベクターホールディングス | QUETTA合同会社 | 27.28% | 純投資 | 新規 |
| 26/09/10 | - | エス・エム・エス | Oasis Management Company Ltd. | 25.93% | 提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える事業ポートフォリオ戦略、AI及びデータの活用、価格戦略、取締役会の構成等の事項について、発行者との対話を開始している。提出者の提案の目的は、発行者における取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスの維持及び改善、企業価値の向上、顧客、サプライヤー、従業員、貸付人、株主、及びその他のステークホルダーの保護、並びに発行者の全株主の利益のための株主還元の増加にある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令(以下「施行令」という。)第14条の8の2第1項第1号(重要な財産の処分及び譲受け)、第3号(代表取締役及び代表執行役の選定及び解職)、第4号(特定の者の役員への選任)、第5号(役員の構成の重要な変更(役員の数及び任期に係る重要な変更を含む。))、第7号(事業の一部の譲渡、譲受け及び廃止)、第10号(発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止)及び第12号(株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(以下「大量保有府令」という。)第16条第4号(発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの))に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号(重要な財産の処分及び譲受け)、第3号(代表取締役及び代表執行役の選定及び解職)、第4号(特定の者の役員への選任)、第5号(役員の構成の重要な変更(役員の数及び任期に係る重要な変更を含む。))、第7号(事業の一部の譲渡、譲受け及び廃止)、第10号(発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止)、及び第12号(大量保有府令第16条第4号(発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの))に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。 | 新規 |
| 26/09/07 | - | アップコン | アクアプレコン株式会社 | 15.30% | 安定株主として長期保有を目的としております。 | 新規 |
| 26/09/10 | - | ジーイエット | Evo Fund | 15.24% | 純投資。特定の状況は想定されていないが、第1提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 | 新規 |
| 26/09/10 | - | KLab | ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC | 13.70% | 純投資。現経営陣の経営方針を尊重し、中長期的な企業価値向上を純粋に支援する。 | 新規 |
| 26/09/09 | - | KLab | ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC | 14.31% → 13.60% | 純投資。現経営陣の経営方針を尊重し、中長期的な企業価値向上を純粋に支援する。 | 変更 |
| 26/09/10 | - | KLab | ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC | 12.20% | 純投資。現経営陣の経営方針を尊重し、中長期的な企業価値向上を純粋に支援する。 | 新規 |
| 26/09/10 | - | J. フロント リテイリング | 3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド | 11.63% | 純投資、及び、状況に応じて、発行会社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で建設的な対話や取締役会、取締役、経営陣その他の関係者に対する助言・提案等を行うこと。発行会社は百貨店事業を核とした質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーであり、日本有数の商業地において不動産を所有・運営している。一方で、時価を基準に算出する修正ROE及び修正ROICが低く、不動産の価値を勘案すると過剰資本の状態に陥っており、そのバランスシートおよびキャピタルアロケーションが最適化されることで企業価値に大幅な向上が見込まれると考えている。提出者は、バランスシートとキャピタルアロケーションの見直しを通じて、資本市場が重視する時価を基準とした資本効率・投資効率、即ち修正ROEと修正ROICを改善することで、持続的な利益成長及び資本効率の改善が実現され、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としてエンゲージメント活動を行っている。具体的には、報告義務発生日時点において、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、保有資産の有効活用、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策について現に対話を行っている。提出者は、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した時、金融商品取引法等関連する法令により重要提案行為等として規定される事項、すなわち、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更、代表取締役の選定若しくは解職、資本政策に関する重要な変更、重要な財産の処分又は譲受け、事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止、株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、配当に関する方針の重要な変更、第三者による支配権の取得、多額の借財等について書面(電磁的記録を含む)の方法により、提案を行う予定である。提出者は、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で継続的なエンゲージメント活動を行い、発行会社の経営状況及び発行会社との対話の状況等に応じて適切と判断した時、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、株主構成、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策、取締役会の構成、ガバナンス体制、経営陣に対する監督機能の強化、外部有識者・アドバイザーの活用等について、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で対話、意見交換、助言、要請、申入れ、意見表明、提案等のエンゲージメント活動を行い又は行う予定である。提出者は、報告義務発生日時点において、株券等保有割合を5%超増加させる具体的な予定を有していないが、株券等保有割合を5%超増加させる行為が発行会社の企業価値向上に向けた取組みに資すると考えた場合は、市場の動向に応じて機動的に取引を行い、流動性や価格の変動等の動向により、今後3か月以内に市場内外における取引を通じて、結果として、株券等保有割合が5%超増加となる可能性がある。なお、市場の動向に合わせて、取得価格、数量、時期は決定する。 | 新規 |
| 26/09/10 | - | リプロセル | ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク | 10.85% | 純投資(提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する) | 新規 |
| 26/09/10 | - | 東邦亜鉛 | Apricus Partners合同会社 | 10.05% | 純投資 | 新規 |
| 26/09/10 | - | ニチレイ | Oasis Management Company Ltd. | 8.38% | 提出者は、発行者の中長期的な企業価値に資する事項について発行者との対話を行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、提出者の提案する事項の一部または全部の実行を通して発行者の中長期的な企業価値と株主価値の保護・向上、及びコーポレート・ガバナンスを改善することにある。提出者は、金融商品取引法施行令(以下「施行令」という。)第14条の8の2第1項第1号(重要な財産の処分及び譲受け)、第2号(多額の借財)、第5号(役員の構成の重要な変更(役員の数に係る重要な変更を含む。))、第7号(事業の一部の譲渡、譲受け、休止及び廃止)、第8号(配当に関する方針の重要な変更)及び第12号(株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(以下「大量保有府令」という。)第16条第1号(資本政策に関する重要な変更))に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号(重要な財産の処分及び譲受け)、第2号(多額の借財)、第3号(代表取締役の解職)、第4号(特定の者の役員への選任)、第5号(役員の構成の重要な変更(役員の数に係る重要な変更を含む。))、第7号(事業の一部の譲渡、譲受け、休止及び廃止)、第8号(配当に関する方針の重要な変更)、第10号(発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止)及び第12号(株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号(資本政策に関する重要な変更)及び第4号(発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの))に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為(以下「5%超取得行為」という。)を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 新規 |
| 26/09/10 | - | ブランジスタ | SBINM合同会社 | 7.89% | 発行者との資本業務提携、純投資。提出者と発行者との間の令和7年9月10日付資本業務提携契約(以下、「本契約」といいます。)に基づく資本提携及び業務提携等を目的とする株式の保有です。提出者は、報告義務の発生時点において、本契約に基づく発行者との資本関係を強化する目的で、発行者の普通株式を議決権所有割合で20%超となる水準を目途に、東京証券取引所における市場買付けにより追加取得(以下、「本株式取得」といいます。)することを決定いたしました。本株式取得により、報告義務発生日から3ヶ月以内に、市場買付けにより発行者の発行済株式等総数の5%を超えて株券等保有割合が増加する可能性があります。なお、現時点において、重要提案行為等を行う予定はありません。 | 新規 |
| 26/09/10 | - | ヒューマンクリエイションホールディングス | 光通信株式会社 | 6.63% | 純投資 | 新規 |
| 26/09/10 | - | ZenmuTech | 岡積 正夫 | 5.87% | 発行会社の創業者であり、安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/09/10 | - | 資生堂 | ノルウェー銀行 | 5.34% | 純投資 | 新規 |
| 26/09/10 | 8291 | 中央自動車工業 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 | 5.29% | 事業取引関係強化 | 新規 |
| 25/11/07 | - | 東亜道路工業 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 6.02% → 5.02% | 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。 | 変更 |
※ データ出典：EDINET（金融庁電子開示システム）