2026/09/30 提出分の大量保有報告書から、保有割合が5.0%以上の案件を抽出しました。
アクティビストや機関投資家が5%以上の株式を保有した場合、金融商品取引法により報告書の提出が義務付けられています。
抽出条件
- EDINET（金融庁）の大量保有報告書（新規・変更）を取得
- 株券等保有割合が5.0%以上の案件を抽出
- 保有割合の高い順に表示
解説記事：「大量保有報告書から保有割合が5%を超えた銘柄を抽出する｜コバンザメ投資のための情報収集」はコチラ
大量保有報告書一覧（47件）
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| 提出日 | Ticker | 銘柄名 | 報告者名（大量保有者） | 保有割合 | 保有目的 | 種別 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 26/09/30 | 8105 | Bitcoin Japan | Evo Fund | 47.99% | 純投資。特定の状況は想定されていないが、第1提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 | 新規 |
| 26/09/30 | 3676 | デジタルハーツホールディングス | 株式会社Sandbox | 46.83% | 提出者1は、発行者株式の非公開化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者1は、2026年8月7日から2026年9月24日までを公開買付期間とし、買付予定数を13,373,171株とし、公開買付価格を発行者株式1株当たり1,060円として、発行者株式の全て(ただし、提出者2が保有する発行者株式8,925,633株及び発行者が所有する自己株式を除く。)を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を2026年8月7日に開始いたしました。本公開買付けは2026年9月24日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年9月30日の予定です。本公開買付けの成立を受けて、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者1及び提出者2は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。 | 新規 |
| 26/09/30 | 3676 | デジタルハーツホールディングス | 株式会社Sandbox | 46.83% | 提出者1は、発行者株式の非公開化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者1は、2026年8月7日から2026年9月24日までを公開買付期間とし、買付予定数を13,373,171株とし、公開買付価格を発行者株式1株当たり1,060円として、発行者株式の全て(ただし、提出者2が保有する発行者株式8,925,633株及び発行者が所有する自己株式を除く。)を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を2026年8月7日に開始いたしました。本公開買付けは2026年9月24日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年9月30日です。本公開買付けの成立を受けて、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者1及び提出者2は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4320 | CEホールディングス | SK-03株式会社 | 44.75% | 提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(但し、発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者株式を非公開化することを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しています。提出者は、発行者株式を対象として、2026年8月6日から2026年9月17日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは、2026年9月17日をもって成立し、提出者は、2026年9月29日(本公開買付けの決済の開始日(以下「本決済開始日」といいます。))付で、発行者株式7,624,702株を取得することとなりました。提出者は、本公開買付けに際して、2026年8月5日付で、共同保有者1との間で、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第27条の2第1項但書及び金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第7条第1項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立した場合には、公開買付けを実施することなく、本決済開始日と同日(以下「クロージング日」といいます。)に、共同保有者1が保有する譲渡制限付株式197,800株(以下「本譲渡制限付株式」といいます。)を除く共同保有者1の所有する発行者株式の全てを提出者に譲渡する旨の株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結し、本株式譲渡契約に基づき、クロージング日付で、共同保有者1からの譲渡を実行いたします。提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。 | 新規 |
| 26/09/30 | 155A | 情報戦略テクノロジー | 髙井 淳 | 34.20% | 発行会社の創業者かつ代表取締役であり、安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/08/05 | 4722 | フューチャー | 株式会社キーウェスト・ネットワーク | 31.67% → 31.67% | 長期安定株主として保有しております。また、提出者1は、2026年7月29日、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を非公開化することを目的として、発行者株式の全て(但し、譲渡制限付株式報酬として発行者の取締役(監査等委員であるものを除きます。)及び従業員並びに発行者の子会社の取締役及び従業員に付与された発行者の譲渡制限付株式(以下「本譲渡制限付株式」といいます。)を含み、提出者1が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式及び提出者2の所有する本不応募合意株式(下記「(6)当該株券等に関する担保契約等重要な契約」において定義します。)を除きます。以下同じです。)を取得するための一連の取引の一環として、2026年7月30日から2026年9月10日までを買付け等の期間とし、発行者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)を2,451円とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することを決定しており、本公開買付けに応募した発行者の株主から、発行者株式を取得する予定です。本公開買付けの決済の開始日は2026年9月17日を予定しています。さらに、提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。すなわち、提出者1は、本公開買付けにより発行者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、発行者の株主名簿上の株主を提出者1のみとし、発行者株式を非公開化するための一連の手続を実施することを予定しております。具体的には、本公開買付けの成立及び決済の完了後、本信託譲渡(下記「(6)当該株券等に関する担保契約等重要な契約」において定義します。)により提出者1が所有することとなる本不応募合意株式に係る議決権の数を含め、提出者1が発行者の総株主の議決権の数の90%以上を所有するに至った場合には、本公開買付けの決済完了後速やかに、会社法第179条に基づき、発行者の株主(提出者1及び発行者を除きます。)の全員(以下「売渡株主」といいます。)に対して、その所有する発行者株式の全てを売り渡すことを請求する予定です。なお、当該株式売渡請求では、発行会社株式1株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を売渡株主に対して交付することを定める予定です。他方、提出者1は、本信託譲渡により発行者1が所有することとなる本不応募合意株式に係る議決権の数を含め、提出者1の所有する発行者の議決権の合計数が発行者の総株主の議決権の数の90%未満である場合には、会社法第180条に基づき発行者株式の併合(以下「株式併合」という。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を2026年11月下旬から同年12月上旬を目途に開催すること発行者に要請する予定であり、提出者1は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。なお、本株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた発行者の株主(提出者1及び発行者を除きます。)に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切捨てられます。以下同じです。)に相当する発行者株式を発行者又は提出者1に売却することによって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する発行者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった発行者の株主(提出者1及び提出者2を除きます。)に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該株主が所有していた発行者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを発行者に対して要請する予定です。 | 変更 |
| 26/09/30 | 3664 | WIZE | Evo Fund | 25.00% | 純投資。特定の状況は想定されていないが、第1提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4819 | カカクコム | 株式会社デジタルガレージ | 20.64% | 安定株主として長期的に保有しております。なお、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月12日付で、Kamgras 1株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、公開買付けへの不応募等に関する契約(以下「本不応募契約」といいます。)を締結しており、同契約に従って、発行者に対して、発行者の非公開化を目的とした以下の一連の取引等に関して、重要提案行為等(以下に定義する本スクイーズアウト及び本自己株式取得の実施の提案)を行う予定です。①公開買付者が実施する提出者の持分法適用会社である発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)及び全ての種類の新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が所有する発行者株式(以下「提出者所有株式」といいます。)の全てを応募しないこと②公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て(ただし、提出者所有株式、KDDI株式会社(以下、提出者及び同社を個別に又は総称して「本不応募株主」といいます。)が所有する発行者株式(以下「KDDI所有株式」といい、提出者所有株式と総称して、以下「本不応募株式」といいます。)及び発行者が所有する自己株式を除き、以下「本公開買付対象株式」といいます。)を取得できなかった場合、発行者の株主を公開買付者及び本不応募株主のみとし、発行者を非公開化するための、株式併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続(以下「本スクイーズアウト」といいます。)を実施すること③本スクイーズアウトの実行後、本不応募株式の全てを対象とする発行者による自己株式取得(以下「本自己株式取得」という。)を実施すること④本自己株式取得の実行後、本自己株式取得で得た金銭の一部を原資として、公開買付者の完全親会社であるKamgras 2株式会社又は公開買付者の他の完全親会社であって公開買付者が指定する者(総称して、以下「再出資対象会社」といいます。)に対して再出資し、再出資対象会社の普通株式(議決権所有割合約20%)を取得することまた、公開買付者は、本不応募契約に基づき、発行者の非公開化を目的とし、2026年5月13日から同年7月2日までを公開買付期間、買付予定数を121,905,767株、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,000円として、2026年5月13日に本公開買付けを開始することを決定しており、その後、公開買付者は、2026年7月2日付で、公開買付期間を2026年5月13日から同年7月16日までとすることを決定し、2026年7月7日付で、公開買付期間を2026年5月13日から同年7月22日までとすることを決定し、2026年7月17日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,450円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年8月3日までとすることを決定し、2026年8月13日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,570円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年8月27日までとすることを決定し、2026年8月27日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,571円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年9月10日までとすることを決定し、2026年9月10日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,680円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年9月29日までとすることを決定し、また、2026年9月29日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,681円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年10月14日までとすることを決定しています(なお、公開買付期間は法令に基づき延長されることがあります。)。 | 新規 |
| 26/09/30 | 554A | バトンズ | 神瀬 悠一 | 19.72% | 発行会社の代表取締役であり、安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 9204 | スカイマーク | 鈴与株式会社 | 18.96% | 純投資 | 新規 |
| 26/09/30 | 4015 | ペイクラウドホールディングス | 三浦 嚴嗣 | 16.59% | 発行会社の業務執行取締役であり、安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 6706 | 電気興業 | fundnote株式会社 | 16.35% | 株式会社Kaihouの投資助言に基づき投資信託の信託財産の運用のため保有。スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、IR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す。但し、受益者の利益を保全する為に、保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合がある。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4015 | ペイクラウドホールディングス | 三浦 嚴嗣 | 15.88% | 発行会社の業務執行取締役であり、安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 7112 | キューブ | 松村 里恵 | 15.54% | 株式公開以前からの所有であり、安定株主として長期保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4570 | 免疫生物研究所 | 清藤 勉 | 15.32% | 発行会社の創業者にして代表取締役社長であり、同社の経営権を確保するために保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4570 | 免疫生物研究所 | 清藤 勉 | 15.15% | 発行会社の創業者にして代表取締役社長であり、同社の経営権を確保するために保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4570 | 免疫生物研究所 | 清藤 勉 | 15.15% | 発行会社の創業者にして代表取締役社長であり、同社の経営権を確保するために保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 554A | バトンズ | 宮竹 秀太郎 | 14.39% | 発行会社の取締役であり、安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 6470 | 大豊工業 | fundnote株式会社 | 13.93% | 株式会社Kaihouの投資助言に基づき投資信託の信託財産の運用のため保有。スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、IR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す。但し、受益者の利益を保全する為に、保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合がある。 | 新規 |
| 26/09/30 | 8630 | akippa | SOMPOホールディングス株式会社 | 13.49% | 事業連携によるシナジーを目的とした保有。今後は自動運転やEVの普及に伴い、ロボタクシー停車場や充電駐車場としての利活用など、次世代モビリティ領域でのビジネス連携等も想定している。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4570 | 免疫生物研究所 | 清藤 勉 | 13.48% | 発行会社の創業者にして代表取締役社長であり、同社の経営権を確保するために保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4570 | 免疫生物研究所 | 清藤 勉 | 13.48% | 発行会社の創業者にして代表取締役社長であり、同社の経営権を確保するために保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4570 | 免疫生物研究所 | 清藤 勉 | 13.35% | 発行会社の創業者にして代表取締役社長であり、同社の経営権を確保するために保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4570 | 免疫生物研究所 | 清藤 勉 | 12.88% | 発行会社の創業者にして代表取締役社長であり、同社の経営権を確保するために保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4570 | 免疫生物研究所 | 清藤 勉 | 12.88% | 発行会社の創業者にして代表取締役社長であり、同社の経営権を確保するために保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 9166 | GENDA | 片岡 尚 | 12.50% | 安定株主として保有 | 新規 |
| 26/09/30 | 4406 | 新日本理化 | 株式会社ワイエムシィ | 12.44% | 純投資として保有 | 新規 |
| 26/09/30 | 4570 | 免疫生物研究所 | 清藤 勉 | 12.06% | 発行会社の創業者にして代表取締役社長であり、同社の経営権を確保するために保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4570 | 免疫生物研究所 | 清藤 勉 | 12.06% | 発行会社の創業者にして代表取締役社長であり、同社の経営権を確保するために保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4570 | 免疫生物研究所 | 清藤 勉 | 12.06% | 発行会社の創業者にして代表取締役社長であり、同社の経営権を確保するために保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 4570 | 免疫生物研究所 | 清藤 勉 | 12.06% | 発行会社の創業者にして代表取締役社長であり、同社の経営権を確保するために保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 6638 | ミマキエンジニアリング | 株式会社田中企画 | 8.66% | 安定株主として長期保有を目的としております | 新規 |
| 26/09/30 | 6199 | セラク | 宮崎 浩美 | 8.03% | 発行会社の役員であり、安定株主として長期保有しております。 | 新規 |
| 26/09/30 | 6255 | エヌ・ピー・シー | リム・アドバイザーズ・リミテッド | 7.00% | 純投資及び重要提案行為等提出者は、9月28日、発行者が検討中の中期経営計画期間中に、6%水準の株主資本配当率(DOE)を導入することを提案した。理由は、以下のとおりである。発行者の競争力の源泉はエンジニアリング力にあり、必要設備投資額が低水準にとどまる事業モデルである。IR(投資家向け広報)活動も真摯な対応で知られている。しかし、発行者株式は株価純資産倍率(PBR)が1倍近辺にとどまる。発行者は買収戦略を掲げるが、現在の株価バリュエーションでは、発行者よりもバリュエーションの低いターゲット企業を探すのは困難である。発行者株式のディスカウントは、期間キャッシュフローのボラティリティが高い事業体質で、中期経営計画発表が延期されたという背景があるが、将来のキャッシュ・アロケーションの見通しが不透明であるうえに、貸借対照表には余剰資金があるため、資本・資産効率に改善余地があることに起因する。そこで、現在検討している次期中期経営計画の期間中の配当方針として、株主の予測可能性を確保するとともに安定配当に資するため、6%水準でのDOEの導入が株主共同の利益の最大化に必要な施策となる。円通貨のリスクフリー・レートとされる10年物国債利回りは3%を超えるが、株主がエクイティ・リスクを取っている発行者株式の配当利回りは1%台半ばにとどまる。仮に、6%のDOEを導入した場合は、発行者株式の配当利回りが10年物国債利回りを上回る4%強となり、株式投資のリスクをとった株主に最低限報いつつ、株主に対するキャッシュフローの予測可能性が確保できるので、株価のボラティリティを抑制する効果が期待できる。発行者は2026年5月末時点で現預金43億円を保有する一方で借入金はゼロであり、43億円分のネット・キャッシュ(現預金と借入金の差額)にある。取引先からの入金遅滞等の不測の事態に備え、事業継続に必要な最低限の現預金を確保すべく、月商(過去12ヶ月ベース)の1.5ヵ月の現預金を確保する場合には9億円の現預金保有が必要となるため、ネット・キャッシュ43億円との差額34億円が余剰資金として貸借対照表に計上されていることが浮き彫りになる。2026年5月末時点でネット運転資本(売上債権及び棚卸資産から買入債務及び前受金を控除した数値)は27億円であり、過去5年分の四半期毎の貸借対照表によれば、ネット運転資本が2026年5月末時点の27億円を上回ったことがない。これは直近四半期末以上の資金需要は過去発生しておらず、今後、運転資本の最適化を図ることでさらなる現預金を創出することが可能であることを示している。今後のさらなる飛躍に向けて設備投資を含む成長投資や人材登用が必要となることが考えられるが、過去5年の設備投資額は年平均で1億円程度であり、事業から今後創出されるキャッシュフローによって十分に吸収できる。そもそも、人材登用においては、キャッシュフローが伸びる目算が前提となる。このため、上記34億円の余剰資金は次期中期経営計画期間内において株主還元に充当することが妥当、かつ、可能である。純資産額102億円(2026年5月末)を鑑みるに、DOE 6%水準は年平均6億円強の株主還元となり、中期経営計画の期間を5年としても、余剰資金で吸収できる。DOE 6%水準での配当であれば、発行者のさらなる事業成長を妨げることなく、他のステークホールダーに迷惑をかけることもなく、株主共同の利益を確保できる。同DOE導入等により次期中期経営計画期間中に発行者株式のバリュエーションが切り上がれば、買収対象となるターゲット企業のリストも増える。提出者が提案したDOE 6%水準は、3-5年と推定される次期中期経営計画の期間にとどまる時限措置である。異なる成長投資のストーリーが次期中期経営計画期間中に視界に入れば、次々期の中期経営計画において、新たな株主還元策を導入すれば良いだけのことである。なお、提出者による上記分析は、負債比率を高めるといった、最適資本構成の議論には踏み込んでいない。負債比率を上げる仮定においては、DOE水準を6%より高めることが可能となる。 | 新規 |
| 26/09/30 | 2432 | akippa | 株式会社ディー・エヌ・エー | 6.68% | 発行会社との良好な関係維持 | 新規 |
| 26/09/30 | 3174 | ハピネス・アンド・ディ | Long Corridor Asset Management Limited | 6.46% | 純投資(提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する) | 新規 |
| 26/09/30 | 7063 | Birdman | 株式会社ネクスタ | 6.33% | 純投資 | 新規 |
| 26/09/30 | 9307 | 杉村倉庫 | リム・アドバイザーズ・リミテッド | 6.20% | 純投資及び重要提案行為等提出者は、2026年9月24日、以下の理由により重要提案行為等を行う可能性を有するに至った。2019年以降の発行者株式は、ほとんどの期間で株価純資産倍率(PBR)が1倍を下回る株価で取引された。保有する賃貸等不動産の含み益(有価証券報告書ベース)を換算した実質的なPBR(税引後ベース)は継続して大幅に1倍を割り込んで推移しており、2026年9月24日時点では約0.6倍に過ぎない。こうした株価の大幅なディスカウントは、肥大した資産を有効活用しきれていないキャピタル・アロケーションの失敗が背景にある。具体的には、発行者の株式時価総額が150億円程度であるのに対して、2026年3月末時点で111億円程度の時価があり、約85億円の含み益がある賃貸等不動産(賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産も含む)、同時点で約10憶円の価値がある政策保有株式、2026年6月末で約34憶円ある純現預金を発行者は抱えている。一方で、2027年3月期を最終年度とする発行者の中期経営計画である「杉村グループ中期経営計画」は、PBRや株主資本利益率(ROE)といった少数株主利益を意識した経営指標が全く引用されておらず、同計画の中核をなす「大阪港営業所福崎倉庫二期工事による増床」は物価高の時流に乗り遅れ、工事計画がとん挫したままである。前述したノンコア資産の売却計画は無論、資産の売却と同時に賃貸借契約を締結して利用を継続するセールス・アンド・リースバックといった、資産効率を高めるための施策から目を背けているのが、外形的に見た発行者の経営である。そこで、2024年3月から発行者の株主となり、2025年12月22日に大量保有報告書を提出した提出者は、こうした株主価値破壊を解消する糸口を探るべく、取締役会長の福西康人氏、取締役社長の福山漢成氏、社外取締役の宮川壽夫氏(2026年6月24日開催の第163回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任)、同近本茂氏、同石井貴氏に対して、機会あるごとに「対話」の設営を依頼してきたが、「投資家様間の公平性確保及びインサイダー情報管理の観点」を盾に、断られ続けてきた。このような発行者の対応は、コーポレートガバナンス・コードの原則1-1(2)(「株主との対話には、株主の希望と面談の主な議題も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営陣、社外取締役を含む取締役又は監査役が臨むことを基本とすべきである。」)に明らかに反する対応であるが、そもそも、発行者は決算発表に関する説明資料を開示しておらず、株主・投資家向けに説明会を開くこともない。東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」も開示資料にはほとんど記載がなく、実質的には同要請の精神に沿っていない対応である。発行者は、このような上場企業の開示・対話姿勢に悖る経営を続けており、その背景には、コーポレートガバナンスの欠如があると考えられる。なお、「投資家様間の公平性確保及びインサイダー情報管理の観点」を強調する発行者ではあるが、提出者が発行者を訪問した際にはタクシー代の負担を申し出たうえに、「投資家向け説明会はなくても、提出者からの質問なら答える」といった趣旨の発言をしており、「投資家様間の公平性確保及びインサイダー情報管理の観点」とは矛盾した対応と言わざるを得ない。もちろん、提出者は発行者によるタクシー代の負担に関する申し出を拒否するとともに、そのような申し出をすることに厳重に抗議し、また、投資家向け説明会の開催を発行者に求めている。 | 新規 |
| 25/09/08 | 5331 | ノリタケ | 株式会社ストラテジックキャピタル | 5.10% → 6.10% | 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。 | 変更 |
| 25/07/17 | 5331 | ノリタケ | 株式会社ストラテジックキャピタル | 5.10% | 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。 | 変更 |
| 26/09/30 | 7459 | レイヤード | 株式会社メディパルホールディングス | 5.01% | 業務提携による株式保有 | 新規 |
| 26/09/30 | 9983 | ファーストリテイリング | TTY Management B.V. | 5.01% | 発行者の株式を継続的に保有することにより得られる配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施することを保有目的としています。 | 新規 |
| 26/09/30 | 9983 | ファーストリテイリング | TTY Management B.V. | 5.01% | 発行者の株式を継続的に保有することにより得られる配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施することを保有目的としています。 | 新規 |
| 26/09/30 | 9983 | ファーストリテイリング | TTY Management B.V. | 5.01% | 発行者の株式を継続的に保有することにより得られる配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施することを保有目的としています。 | 新規 |
| 26/09/30 | 9983 | ファーストリテイリング | TTY Management B.V. | 5.01% | 発行者の株式を継続的に保有することにより得られる配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施することを保有目的としています。 | 新規 |
| 26/09/30 | 9983 | ファーストリテイリング | TTY Management B.V. | 5.01% | 発行者の株式を継続的に保有することにより得られる配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施することを保有目的としています。 | 新規 |
| 26/09/30 | 9983 | ファーストリテイリング | ティーティーワイ・マネジメント・ビーヴィ(TTY Management B.V.) | 5.01% | 発行者の株式を継続的に保有することにより得られる配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施することを保有目的としています。 | 新規 |
※ データ出典：EDINET（金融庁電子開示システム）