【大量保有報告書】5%以上の大量保有案件まとめ

2026/10/09 提出分の大量保有報告書から、保有割合が5.0%以上の案件を抽出しました。

アクティビストや機関投資家が5%以上の株式を保有した場合、金融商品取引法により報告書の提出が義務付けられています。

抽出条件

EDINET（金融庁）の大量保有報告書（新規・変更）を取得
株券等保有割合が5.0%以上の案件を抽出
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大量保有報告書一覧（33件）

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提出日	Ticker	銘柄名	報告者名（大量保有者）	保有割合	保有目的	種別
26/10/09	5471	東北特殊鋼	大同特殊鋼株式会社	56.99%	発行者との連携を推進するための政策投資として保有しています。提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(ただし、提出者が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式、共同保有者1、共同保有者2、光通信KK投資事業有限責任組合(以下「光通信KK」といいます。)及び共同保有者4乃至共同保有者6が所有する発行者株式(以下「本不応募合意株式」といいます。)を除きます。)を取得し、発行者株式を非公開化するための取引の一環として、2026年5月18日から同年6月29日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは、2026年6月29日をもって成立し、本公開買付けの決済の開始日は2026年7月6日です。また、提出者は、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2026年5月15日付で、共同保有者1、共同保有者2、光通信KK及び共同保有者4乃至共同保有者6並びに共同保有者7(以下、光通信KK及び共同保有者4乃至共同保有者6と併せて、「光通信グループ」といいます。また、光通信グループ、共同保有者1及び共同保有者2を総称して、以下「本不応募合意株主」といい、共同保有者1、共同保有者2及び共同保有者7を総称して、以下「本残存株主」といいます。)の各社との間で、公開買付不応募契約(以下、本不応募合意株主との間の公開買付不応募契約をそれぞれ「本不応募契約(共同保有者1)」、「本不応募契約(共同保有者2)」、「本不応募契約(光通信グループ)」といい、これらを総称して、「本不応募契約」といいます。)をそれぞれ締結しております。提出者は、発行者の株主を提出者及び本残存株主のみとするための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)として、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請しました。本臨時株主総会において、各議案は承認可決されております。	新規
26/10/09	3905	データセクション	FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.	51.09%	純投資重要提案行為等として株主価値向上のため取締役2名の指名提案を行う可能性がある	新規
26/10/09	3905	データセクション	FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.	50.06%	純投資重要提案行為等として株主価値向上のため取締役2名の指名提案を行う可能性がある	新規
26/10/09	3905	データセクション	FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.	50.06%	純投資重要提案行為等として株主価値向上のため取締役2名の指名提案を行う可能性がある	新規
26/03/03	7087	ウイルテック	小倉秀司	42.31% → 40.24%	発行会社の創業者かつ取締役会長であり、安定株主として保有しております。	変更
26/09/29	547A	ムニノバホールディングス	株式会社AMG	19.56% → 30.33%	発行会社の創業者一族の出資会社であり、経営参加を助成し、安定株主として長期保有することを目的としております。	変更
26/10/09	9245	リベロ	鹿島秀俊	29.54%	安定株主として保有	新規
26/10/09	4572	カルナバイオサイエンス	CANTOR FITZGERALD EUROPE	27.24%	純投資	新規
26/10/09	3276	JPMC	株式会社Amsterdam1	25.55%	提出者1及び提出者2(以下「提出者ら」といいます。)は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者らは、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を取得することを目的として、2026年8月4日から2026年10月5日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年10月5日に成立し、本公開買付けに係る決済の開始日(以下「本決済開始日」といいます。)は2026年10月13日です。提出者らは、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨及び発行者の定時株主総会の議決権行使基準日を削除する旨の定款の一部変更を行うこと等を付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。	新規
26/10/09	3276	JPMC	株式会社ムトウエンタープライズ2	24.83%	発行者の代表取締役である武藤英明の資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。なお、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者1は、2026年8月3日付で、共同保有者1及び共同保有者2(以下、総称して「公開買付者ら」といいます。)との間で、公開買付者らによる発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の実施にあたり、公開買付不応募契約(以下「本不応募契約」といいます。)を締結し、提出者1は、その所有する発行者株式の全て(4,401,400株)(以下「本不応募合意株式」といいます。)について本公開買付けに応募しない旨、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会において、本不応募合意株式に関して、本株式併合に関連する議案に提出者1が賛成する旨、また、本株式併合の効力発生後に提出者1が発行者による本不応募合意株式の取得(以下「本自己株式取得」といいます。)に応じて本不応募合意株式の全てを発行者に売却する旨等について合意しております。本公開買付けは2026年10月5日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月13日です。	新規
26/10/09	4477	BASE	牧寛之	23.32%	・提出者は、筆頭株主としての地位(以下「オーナーシップ」といいます。)に基づき、議決権その他の株主権の行使を通じた経営関与及びガバナンスの改善により、発行者の企業価値の向上及び株主総利回りの最大化を図ることを目的として保有します。・提出者は、株主価値の最大化を目指し、発行者と友好的エンゲージメントを実施する一環として、かかる友好的なエンゲージメントを目的とする秘密保持契約を2025年8月29日付で発行者と締結し、同契約はその後2回延長されましたが、2026年8月28日付で終了しました。・提出者は、かかる1年間の友好的なエンゲージメントを経て、発行者の経営の判断の体制及び取締役会による監督の在り方について、改善を求める必要があると判断するに至っております。特に、株主対応に係る意思決定、情報管理及び説明内容の正確性を確認する仕組み並びに問題を把握し是正する仕組みについて、発行者の取締役の業務執行の適法性及び適正性を確保するための内部統制の実効性に疑義があると認識しており、その検証及び改善を求める方針です。このため、従前の、議決権その他の株主権を行使しない方針を見直し、各取締役の判断、説明及び監督の実績を評価したうえで議決権を行使します。すなわち、各取締役に対する評価に基づき当該取締役の選任議案に反対することがあります。・さらに、SBINM合同会社が発行者の普通株式を対象として2026年8月31日に開始した公開買付けの終了後、提出者は、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項第5号(役員の構成の重要な変更)に関する事項(具体的には、指名委員会等設置会社への移行)について、発行者に対して提案(株主提案権の行使の形によらないものを含みます。)を行う予定です。・また、現在の株主構成等を踏まえ、提出者のオーナーシップに基づく議決権行使及び経営関与の実効性を高めるため、議決権ベースでの所有割合30%超の取得を目指します。但し、現実に、議決権ベースでの所有割合30%以上の取得を行う場合には、金融商品取引法に定める公開買付規制その他の関係法令を遵守した方法により取得を行います。・SBIホールディングス株式会社と発行者が2026年8月28日付で締結した資本業務提携契約については、提出者は、発行者の企業価値向上に資するものと考え、引き続き賛同いたします。この賛同は、提出者が、発行者につき取締役会の監督機能の改善を求めて議決権を行使することと両立するものと考えております。・買収防衛策(会社支配に関する基本方針及び大規模買付行為等への対応方針を含みます。その他、名称の如何を問わず、既存株主の利益を毀損し、特定の株主を差別的若しくは不公平に取扱い、又はそれらに類する手続や取引をすべて含みます。)の導入又は再導入、第三者割当増資その他の資本政策については、その目的、必要性、条件、意思決定手続及び株主への影響を個別に検討し、法令違反又は著しい不公正等の差止事由があると判断した場合及びその他提出者が必要と判断した場合には、仮処分の申立てその他の法的措置を講じる方針です。	新規
26/09/04	3656	KLab	ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC	21.43% → 20.42%	純投資。現経営陣の経営方針を尊重し、中長期的な企業価値向上を純粋に支援する。	変更
26/09/04	3656	KLab	ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC	20.42% → 19.31%	純投資。現経営陣の経営方針を尊重し、中長期的な企業価値向上を純粋に支援する。	変更
26/10/09	4893	ノイルイミューン・バイオテック	岡三証券株式会社	19.29%	証券業務に係る商品在庫として保有している。	新規
26/10/09	6696	トラース・オン・プロダクト	藤吉英彦	18.77%	発行会社の創業者であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。	新規
26/09/04	3656	KLab	ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLC	19.31% → 18.15%	純投資。現経営陣の経営方針を尊重し、中長期的な企業価値向上を純粋に支援する。	変更
26/10/09	9507	四国電力	株式会社伊予鉄グループ	13.43%	純投資	新規
26/10/07	3185	夢展望	Long Corridor Asset Management Limited	14.25% → 13.08%	純投資(提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する)	変更
26/10/09	4071	プラスアルファ・コンサルティング	三室克哉	12.33%	発行会社の取締役であり、安定株主として長期保有するためであります。	新規
26/10/09	3161	アゼアス	株式会社Asahicho	10.22%	純投資	新規
26/10/08	6616	トレックス・セミコンダクター	カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)	11.16% → 10.00%	提出者は、投資先企業の価値向上を目指してエンゲージメントを行うが、投資先企業の取締役会が十分に機能していないと見える場合にはその是正を図るためアクティビズムに発展する場合もある(「エスカレーション」と称している)。提出者は、これらエンゲージメントの一環として発行者に対して以下についての提案を行う予定がある。ただし、具体的な内容、時期及び条件は引き続き検討中である。・配当方針の重要な変更・増資・減資方針の重要な変更・資本政策の方針の重要な変更・多額の借財・事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止・重要な資産の処分又は取得・株式交換・株式移転・会社分割・合併・発行者以外の者による支配権の取得・役員構成の重要な変更(役員の数又は任期に係る重要な変更を含む)・代表取締役、代表執行役若しくは執行役員の選解任・特定の個人の役員選任	変更
26/10/09	5484	東北特殊鋼	岡谷鋼機株式会社	9.96%	主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化のため保有しております。ただし、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月15日付で、大同特殊鋼株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者が実施する予定の発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が保有する発行者株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、発行者の株主を限定することを目的とする一連の手続(発行者株式の併合(以下、「本株式併合」といいます。)を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。)に関し、当該株主総会において賛成の議決権を行使すること、並びに③本スクイーズアウトの効力発生後に、発行者が実施する自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)により、その時点で提出者が保有する発行者株式の全てを譲渡すること等に関する不応募契約書(以下「本不応募契約書」といいます。)を締結しました。本公開買付けは2026年6月29日をもって成立しております。提出者は、本公開買付けに応募しておらず、公開買付け成立後に予定されている一連の取引(株式併合及び自己株式取得による非公開化手続)に関し、当該手続に協力する予定です。	新規
26/10/09	3083	スターシーズ	株式会社Blue lagoon	9.06%	純投資	新規
26/10/07	3083	スターシーズ	株式会社Blue lagoon	15.36% → 9.06%	純投資	変更
26/10/09	3083	スターシーズ	株式会社Blue lagoon	9.06%	純投資	新規
26/10/09	5363	東北特殊鋼	東京窯業株式会社	8.36%	発行者との取引関係の強化を図るために保有しております。なお、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月15日付で、共同保有者1(以下「公開買付者」といいます。)との間で、提出者が所有する発行者株式631,000株の全て (以下「本株式」といいます。)について、公開買付不応募契約書(以下「本不応募契約」といいます。)を締結しており、下記に関連する諸条件について合意しております。① 公開買付者が実施する発行者の株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に応募しないこと② 本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、発行者の株主を、公開買付者、提出者、共同保有者2及び共同保有者7(以下、共同保有者3乃至共同保有者7と併せて、「光通信グループ」といいます。また、提出者、共同保有者2及び共同保有者7を総称して、以下「本残存株主」といいます。)のみとするための手続き(以下「本スクイーズアウト」という。)を実施すること③ 公開買付者及び提出者は、決済開始日後、本スクイーズアウトの一環として、発行者に対し、発行者株式の併合(以下「本株式併合」という。)を行うことを議案とする臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)の開催を要請することを予定しており、提出者は、発行者の株主として、本臨時株主総会において、本株式に係る議決権の行使として、本株式併合に関する議案に賛成すること④ 本株式併合の効力発生後に、提出者が発行者による自己株式取得に応じて本株式を発行者に売却することなお、公開買付者は、共同保有者2及び光通信グループとの間でも、本不応募契約と目的を同一にする公開買付不応募契約書をそれぞれ締結しております。本公開買付けの成立後に開催された本臨時株主総会において、各議案は承認可決されております。	新規
26/10/08	1447	SAAFホールディングス	株式会社キャピタルギャラリー	8.18%	純投資	変更
26/10/09	4847	インテリジェントウェイブ	安達一彦	8.02%	発行会社の創業者であり、安定株主として株式を保有しております。	新規
26/10/09	9687	KSK	フィデリティマネジメントアンドリサーチカンパニーエルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)	8.01%	当該有価証券は、グループの資産運用および管理機能に関連して保有されているものです。	新規
26/10/09	4446	Link-Uグループ	クランチロール株式会社	7.03%	発行者との資本業務提携を目的とした保有	新規
26/10/09	3905	データセクション	杉原行洋	6.94%	純投資。ガバナンスを重んじつつ企業を応援し、経営陣との建設的な対話及び支援を通じて企業価値向上を目指す。	新規
26/04/03	5451	ヨドコウ	株式会社ストラテジックキャピタル	7.84% → 6.63%	純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。	変更
26/10/09	9687	KSK	光通信株式会社	5.55%	純投資	新規

※ データ出典：EDINET（金融庁電子開示システム）

【大量保有報告書】5%以上の大量保有案件まとめ_2026/10/09

大量保有報告書一覧（33件）