【大量保有報告書】5%以上の大量保有案件まとめ

2026/10/26 提出分の大量保有報告書から、保有割合が5.0%以上の案件を抽出しました。

アクティビストや機関投資家が5%以上の株式を保有した場合、金融商品取引法により報告書の提出が義務付けられています。

抽出条件

EDINET（金融庁）の大量保有報告書（新規・変更）を取得
株券等保有割合が5.0%以上の案件を抽出
保有割合の高い順に表示

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大量保有報告書一覧（26件）

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提出日	Ticker	銘柄名	報告者名（大量保有者）	保有割合	保有目的	種別
26/10/26	6037	楽待	坂口直大	70.22%	発行会社の取締役会長であり、経営参加を目的とした安定株主として長期保有しております。	新規
26/10/26	4420	イーソル	株式会社BCJ-110	63.80%	提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式(以下「本株式」といいます。)を取得することを目的として、2026年9月2日から2026年10月19日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年10月19日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月26日です。提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第180条に基づき、本公開買付けの終了後に発行者の株主を提出者、共同保有者1及び共同保有者2のみとすることを目的とした本株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。	新規
26/10/26	4420	イーソル	株式会社BCJ-110	63.80%	提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者は、発行者の普通株式(以下「本株式」といいます。)を取得することを目的として、2026年9月2日から2026年10月19日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年10月19日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年10月26日です。提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第180条に基づき、本公開買付けの終了後に発行者の株主を提出者、共同保有者1及び共同保有者2のみとすることを目的とした本株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。	新規
26/10/23	9425	ReYuu Japan	Seacastle Singapore Pte.Ltd	37.47% → 37.47%	純投資	変更
26/10/26	3556	リネットジャパングループ	黒田武志	32.41%	発行会社の創業者かつ代表取締役であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。	新規
26/10/26	276A	ククレブ・アドバイザーズ	宮寺之裕	28.77%	発行会社の創業者かつ代表取締役であり、安定株主として保有しております。	新規
26/10/26	4222	児玉化学工業	エンデバー・ユナイテッド株式会社	23.52%	経営に参画し、当該企業の企業価値向上を通じた投資リターンを得る目的	新規
26/10/26	6696	トラース・オン・プロダクト	藤吉英彦	18.77%	発行会社の創業者であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。	新規
26/10/26	3905	データセクション	FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.	16.34%	純投資重要提案行為等として株主価値向上のため取締役2名の指名提案を行う可能性がある	新規
26/10/26	8061	東京産業	西華産業株式会社	15.74%	提出者及び発行者の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への取り組みの協議を活性化させるため。提出者は、市場内取引を通じて、発行者の普通株式の株券等保有割合について100分の5を超える割合で増加させる行為を行うことについての決定を行っている。本報告書の報告義務発生日現在においては、取得株式数の上限を1,900,000株とし、2026年8月18日から2026年12月30日までの間に取得することを予定している。ただし、発行者の普通株式の市場価格その他状況によっては、当該取得株式数の上限まで取得を行わない可能性があり、また当該期間以降に取得が行われる可能性もある。	新規
26/10/26	4004	レゾナック・ホールディングス	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	15.31%	顧客である日本国外の投資信託のための純投資	新規
26/10/26	8848	レオパレス21	千鳥合同会社	15.10%	投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと	新規
26/10/26	3086	J. フロントリテイリング	3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド	12.73%	純投資、及び、状況に応じて、発行会社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で建設的な対話や取締役会、取締役、経営陣その他の関係者に対する助言・提案等を行うこと。発行会社は百貨店事業を核とした質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーであり、日本有数の商業地において不動産を所有・運営している。一方で、時価を基準に算出する修正ROE及び修正ROICが低く、不動産の価値を勘案すると過剰資本の状態に陥っており、そのバランスシートおよびキャピタルアロケーションが最適化されることで企業価値に大幅な向上が見込まれると考えている。提出者は、バランスシートとキャピタルアロケーションの見直しを通じて、資本市場が重視する時価を基準とした資本効率・投資効率、即ち修正ROEと修正ROICを改善することで、持続的な利益成長及び資本効率の改善が実現され、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としてエンゲージメント活動を行っている。具体的には、報告義務発生日時点において、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、保有資産の有効活用、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策について現に対話を行っている。提出者は、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した時、金融商品取引法等関連する法令により重要提案行為等として規定される事項、すなわち、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更、代表取締役の選定若しくは解職、資本政策に関する重要な変更、重要な財産の処分又は譲受け、事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止、株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、配当に関する方針の重要な変更、第三者による支配権の取得、多額の借財等について書面(電磁的記録を含む)の方法により、提案を行う予定である。提出者は、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で継続的なエンゲージメント活動を行い、発行会社の経営状況及び発行会社との対話の状況等に応じて適切と判断した時、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、株主構成、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策、取締役会の構成、ガバナンス体制、経営陣に対する監督機能の強化、外部有識者・アドバイザーの活用等について、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で対話、意見交換、助言、要請、申入れ、意見表明、提案等のエンゲージメント活動を行い又は行う予定である。提出者は、報告義務発生日時点において、株券等保有割合を5%超増加させる具体的な予定を有していないが、株券等保有割合を5%超増加させる行為が発行会社の企業価値向上に向けた取組みに資すると考えた場合は、市場の動向に応じて機動的に取引を行い、流動性や価格の変動等の動向により、今後3か月以内に市場内外における取引を通じて、結果として、株券等保有割合が5%超増加となる可能性がある。なお、市場の動向に合わせて、取得価格、数量、時期は決定する。	新規
26/10/26	4536	参天製薬	シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	10.25%	提出者は、発行者に対し、企業価値及び株主価値の向上を目的として、資本政策の変更、資本効率の向上、事業構造の見直し、及びコーポレート・ガバナンスの強化等に関する提案(重要提案行為等に該当し得るものを含む。)を行う方針です。これらの提案には、増配、自己株式の取得又は消却等、取締役の構成に関する一般的な見解等が含まれます。これらの提案は、市場環境、経営状況及び発行者との対話の状況等を踏まえ、当該状況に応じて適切と判断される時期に随時行います。	新規
26/01/20	8585	オリエントコーポレーション	株式会社ストラテジックキャピタル	9.36% → 9.63%	純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。	変更
26/01/09	8585	オリエントコーポレーション	株式会社ストラテジックキャピタル	8.34% → 9.36%	純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。	変更
26/10/26	5076	インフロニア・ホールディングス	光が丘興産株式会社	9.05%	安定株主として保有	新規
26/10/26	6525	KOKUSAI ELECTRIC	キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	9.04%	顧客である日本国外の投資信託のための純投資	新規
25/11/05	8585	オリエントコーポレーション	株式会社ストラテジックキャピタル	7.28% → 8.34%	純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。	変更
26/10/26	1905	テノックス	光通信株式会社	7.00%	純投資	新規
26/10/15	1716	第一カッター興業	渡邉剛	6.83%	相続により承継した株式の保有	変更
26/10/26	3969	エイトレッド	光通信株式会社	6.42%	純投資	新規
26/08/05	9850	グルメ杵屋	椋本充士	6.29%	発行会社の取締役であり、安定株主として保有しております。	変更
26/10/26	7833	アイフィスジャパン	光通信株式会社	5.93%	純投資	新規
26/10/26	6378	木村化工機	木村化工機関連グループ持株会理事長冨田佳和	5.57%	発行会社との取引関係にある企業との協力関係強化を図るため。	新規
26/10/26	9308	乾汽船	アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド	5.06%	提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には以下の重要提案行為等を行う可能性がある。・重要な財産の処分又は譲受け・代表取締役の選定若しくは解職・特定の者の役員への選任・役員の構成の重要な変更・事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止・配当に関する方針の重要な変更・資本政策に関する重要な変更上記以外の重要提案行為等の具体的な内容、時期及び条件については未定である。	新規

※ データ出典：EDINET（金融庁電子開示システム）

【大量保有報告書】5%以上の大量保有案件まとめ_2026/10/26

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