【大量保有報告書】5%以上の大量保有案件まとめ

2026/11/06 提出分の大量保有報告書から、保有割合が5.0%以上の案件を抽出しました。

アクティビストや機関投資家が5%以上の株式を保有した場合、金融商品取引法により報告書の提出が義務付けられています。

抽出条件

EDINET（金融庁）の大量保有報告書（新規・変更）を取得
株券等保有割合が5.0%以上の案件を抽出
保有割合の高い順に表示

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大量保有報告書一覧（38件）

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提出日	Ticker	銘柄名	報告者名（大量保有者）	保有割合	保有目的	種別
26/11/06	9270	バリュエンスホールディングス	SFプロパティマネジメント株式会社	52.87%	発行会社の代表取締役の資産管理会社であり、安定株主として保有しております。	新規
26/11/06	7685	BuySell Technologies	株式会社ミダスキャピタル	48.90%	提出者の代表取締役は、発行者の取締役であり、経営に参加するため、またその経営の安定化を図るために安定株主として長期保有しております。	新規
26/11/06	5820	三ッ星	Francis Capital Inc	39.83%	純投資	新規
26/11/06	4347	ブロードメディア	アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド	38.01%	純投資	新規
26/11/06	9438	昭文社ホールディングス	株式会社エムティーアイ	29.65%	取引関係の維持、強化のための政策投資	新規
26/11/06	4572	カルナバイオサイエンス	CANTOR FITZGERALD EUROPE	24.57%	純投資	新規
26/11/06	9562	ビジネスコーチ	株式会社日本経済新聞社	19.96%	発行会社との資本業務提携に基づく株式の保有	新規
26/11/06	2489	アドウェイズ	岡村陽久	19.40%	発行会社の創業者であり、かつ、発行会社の役員として経営参加を目的とした安定株主として保有しております。	新規
26/11/06	6706	電気興業	fundnote株式会社	18.50%	株式会社Kaihouの投資助言に基づき投資信託の信託財産の運用のため保有。スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、IR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す。但し、受益者の利益を保全する為に、保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合がある。	新規
26/11/06	4381	ビープラッツ	グロースパートナーズ株式会社	16.48%	発行者との業務資本提携を目的とした保有	新規
26/11/06	4381	ビープラッツ	グロースパートナーズ株式会社	15.90%	発行者との業務資本提携を目的とした保有	新規
26/11/06	3086	J. フロントリテイリング	3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド	13.84%	純投資、及び、状況に応じて、発行会社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で建設的な対話や取締役会、取締役、経営陣その他の関係者に対する助言・提案等を行うこと。発行会社は百貨店事業を核とした質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーであり、日本有数の商業地において不動産を所有・運営している。一方で、時価を基準に算出する修正ROE及び修正ROICが低く、不動産の価値を勘案すると過剰資本の状態に陥っており、そのバランスシートおよびキャピタルアロケーションが最適化されることで企業価値に大幅な向上が見込まれると考えている。提出者は、バランスシートとキャピタルアロケーションの見直しを通じて、資本市場が重視する時価を基準とした資本効率・投資効率、即ち修正ROEと修正ROICを改善することで、持続的な利益成長及び資本効率の改善が実現され、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としてエンゲージメント活動を行っている。具体的には、報告義務発生日時点において、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、保有資産の有効活用、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策について現に対話を行っている。提出者は、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した時、金融商品取引法等関連する法令により重要提案行為等として規定される事項、すなわち、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更、代表取締役の選定若しくは解職、資本政策に関する重要な変更、重要な財産の処分又は譲受け、事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止、株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、配当に関する方針の重要な変更、第三者による支配権の取得、多額の借財等について書面(電磁的記録を含む)の方法により、提案を行う予定である。提出者は、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で継続的なエンゲージメント活動を行い、発行会社の経営状況及び発行会社との対話の状況等に応じて適切と判断した時、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、株主構成、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策、取締役会の構成、ガバナンス体制、経営陣に対する監督機能の強化、外部有識者・アドバイザーの活用等について、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で対話、意見交換、助言、要請、申入れ、意見表明、提案等のエンゲージメント活動を行い又は行う予定である。提出者は、報告義務発生日時点において、株券等保有割合を5%超増加させる具体的な予定を有していないが、株券等保有割合を5%超増加させる行為が発行会社の企業価値向上に向けた取組みに資すると考えた場合は、市場の動向に応じて機動的に取引を行い、流動性や価格の変動等の動向により、今後3か月以内に市場内外における取引を通じて、結果として、株券等保有割合が5%超増加となる可能性がある。なお、市場の動向に合わせて、取得価格、数量、時期は決定する。	新規
26/11/06	6104	芝浦機械	Oasis Management Company Ltd.	13.68%	提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える事項、主には発行者のコーポレートガバナンスについて、発行者との対話を現に行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、コーポレートガバナンス上の重大な瑕疵の是正などを通じて、発行者の中長期的な企業価値を向上させることにある。提出者は今後12か月の間に、金融商品取引法施行令第14条の8の2第1項第1号(重要な財産の処分又は譲受け)、第2号(多額の借財)、第3号(代表取締役の解職)、第4号(特定の者の役員への選任)、第5号(役員の構成の重要な変更(役員の数に係る重要な変更を含む。))、第6号(吸収合併(吸収合併消滅会社となるもの)、株式交換(株式交換完全子会社となるもの)、及び主要な事業の会社分割)、第7号(事業の一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止)、第8号(配当に関する方針の重要な変更)、第10号(発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止)及び第12号(株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号(資本政策に関する重要な変更)及び第4号(発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの))に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為(以下「5%超取得行為」という。)を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。	新規
26/11/06	6798	SMK	fundnote株式会社	12.91%	株式会社Kaihouの投資助言に基づき投資信託の信託財産の運用のため保有。スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、IR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す。ただし、受益者の利益を保全するために、保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合がある。	新規
26/11/06	7389	あいちフィナンシャルグループ	ありあけキャピタル株式会社	12.01%	純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)を基本とする。発行者の中長期的な企業価値の向上を通じた投資収益の獲得を目指し、経営陣との建設的な対話及び必要に応じた助言を行っている。具体的には、旧愛知銀行及び旧中京銀行の統合効果の最大化、保有有価証券の含み益を活かした有価証券運用の積極化、東海地域において強固な営業基盤と競争力を有する金融機関となるための成長戦略の明確化について、意見交換を行っている。これらの対話及び助言は、経営陣による自律的な経営判断を尊重して行っており、今後も継続する方針である。	新規
26/11/06	2491	バリューコマース	カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)	11.97%	純投資だが、発行者の株式の市場株価が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行済み株式総数の5%超の普通株式を市場取引で追加取得する予定がある。ただし、具体的な判断基準、取得価格、数量、時期は未定である。	新規
26/11/06	6470	大豊工業	fundnote株式会社	10.89%	株式会社Kaihouの投資助言に基づき投資信託の信託財産の運用のため保有。スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、IR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す。但し、受益者の利益を保全する為に、保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合がある。	新規
26/11/06	5280	東海道リート投資法人	ヨシコン株式会社	9.53%	提出者と発行者との間で締結済みのスポンサーサポート契約に基づく株式保有	新規
26/11/06	9790	福井コンピュータホールディングス	光通信株式会社	8.98%	純投資	新規
26/11/06	6616	トレックス・セミコンダクター	カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.)	8.94%	提出者は、投資先企業の価値向上を目指してエンゲージメントを行うが、投資先企業の取締役会が十分に機能していないと見える場合にはその是正を図るためアクティビズムに発展する場合もある(「エスカレーション」と称している)。提出者は、これらエンゲージメントの一環として発行者に対して以下についての提案を行う予定がある。ただし、具体的な内容、時期及び条件は引き続き検討中である。・配当方針の重要な変更・増資・減資方針の重要な変更・資本政策の方針の重要な変更・多額の借財・事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止・重要な資産の処分又は取得・株式交換・株式移転・会社分割・合併・発行者以外の者による支配権の取得・役員構成の重要な変更(役員の数又は任期に係る重要な変更を含む)・代表取締役、代表執行役若しくは執行役員の選解任・特定の個人の役員選任	新規
26/11/06	4887	サワイグループホールディングス	シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	7.91%	提出者は、発行者に対し、企業価値及び株主価値の向上を目的として、資本政策の変更、資本効率の向上、事業構造の見直し、及びコーポレート・ガバナンスの強化等に関する提案(重要提案行為等に該当し得るものを含む。)を行う方針です。これらの提案には、増配、自己株式の取得又は消却等、取締役の構成に関する一般的な見解等が含まれます。これらの提案は、市場環境、経営状況及び発行者との対話の状況等を踏まえ、当該状況に応じて適切と判断される時期に随時行います。	新規
26/11/06	2602	日清オイリオグループ	三井住友DSアセットマネジメント株式会社	7.58%	純投資(投資収益性を重視して行う投資)	新規
26/11/06	4809	パラカ	光通信株式会社	7.45%	純投資	新規
26/11/06	8091	ニチモウ	中村格彰	7.30%	純投資	新規
26/11/06	6328	荏原実業	NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC	7.15%	投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2026年1月22日付で、2026年3月開催の発行者の定時株主総会に向け、①譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件、②自己株式取得の件、③社外取締役の員数に関する定款変更の件、の3議案から成る株主提案を行った。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した(https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com])。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。	新規
26/11/06	9658	ビジネスブレイン太田昭和	光通信株式会社	6.98%	純投資	新規
26/11/06	6859	エスペック	杉山友紀	6.89%	エスペック株式会社と取引関係にある企業がエスペック株式会社株式の取得により、相互の親睦関係の増進に寄与するため	新規
26/11/06	3297	東武住販	東海東京証券株式会社	6.64%	証券業務に係る商品在庫として保有している。	新規
26/11/06	6513	オリジン	オリジン取引先持株会理事長八巻一公	6.63%	発行者との取引関係の維持・発展、および相互の親睦関係増進のため	新規
26/11/06	6497	ハマイ	第一生命保険株式会社	6.52%	純投資(資産の有利な運用のため)	新規
26/11/06	4264	セキュア	谷口喆成	6.43%	安定株主として保有をしております。	新規
26/11/06	3302	帝国繊維	NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC	6.27%	投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと。特に、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、発行会社の財務的健全性及び市場での地位が株価に反映されていないと考えており、全ての株主のために株式価値を高めるための方法を話し合うことを目的とし、発行会社の経営陣に対して対話を要求する場合がある。提出者は、2026年1月22日付で、2026年3月開催の発行者の定時株主総会に向け、①譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件、②自己株式取得の件、③社外取締役の員数に関する定款変更の件、の3議案から成る株主提案を行った。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した(https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com])。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。	新規
26/11/06	9816	ストライダーズ	光田順一	6.15%	政策投資。株式会社block partyを株式会社ストライダーズの完全子会社とする株式交換の対価として取得したものであり、両者の事業上の連携及び中長期的な企業価値の向上を目的として保有する。	新規
26/11/06	6638	ミマキエンジニアリング	シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	6.09%	純投資。証券投資信託および投資一任契約にかかる信託財産の運用のため	新規
26/11/06	3916	デジタル・インフォメーション・テクノロジー	三井住友DSアセットマネジメント株式会社	5.88%	純投資(投資収益性を重視して行う投資)	新規
26/11/06	4980	デクセリアルズ	マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー	5.53%	純投資(資産運用契約に基づき、顧客資産の運用のために保有している。)	新規
26/11/06	4381	ビープラッツ	ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	5.49%	証券業務に係わる商品在庫として保有している。	新規
26/11/06	7715	長野計器	三井住友DSアセットマネジメント株式会社	5.03%	純投資(投資収益性を重視して行う投資)	新規

※ データ出典：EDINET（金融庁電子開示システム）

【大量保有報告書】5%以上の大量保有案件まとめ_2026/11/06

大量保有報告書一覧（38件）