2026/11/02 提出分の大量保有報告書から、保有割合が5.0%以上の案件を抽出しました。
アクティビストや機関投資家が5%以上の株式を保有した場合、金融商品取引法により報告書の提出が義務付けられています。
抽出条件
- EDINET（金融庁）の大量保有報告書（新規・変更）を取得
- 株券等保有割合が5.0%以上の案件を抽出
- 保有割合の高い順に表示
解説記事：「大量保有報告書から保有割合が5%を超えた銘柄を抽出する｜コバンザメ投資のための情報収集」はコチラ
大量保有報告書一覧（29件）
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| 提出日 | Ticker | 銘柄名 | 報告者名（大量保有者） | 保有割合 | 保有目的 | 種別 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 26/11/02 | 212A | フィットイージー | 株式会社オリーブ | 35.14% | 発行会社の代表取締役社長が所有する資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。 | 新規 |
| 26/11/02 | 2815 | アリアケジャパン | ジャパンフードビジネス株式会社 | 32.67% | 発行会社の経営の安定化を図るために保有しております。(アリアケジャパン(株)の創業家の出資会社) | 新規 |
| 26/11/02 | 4819 | カカクコム | 株式会社デジタルガレージ | 20.64% | 安定株主として長期的に保有しております。なお、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月12日付で、Kamgras 1株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、公開買付けへの不応募等に関する契約(以下「本不応募契約」といいます。)を締結しており、同契約に従って、発行者に対して、発行者の非公開化を目的とした以下の一連の取引等に関して、重要提案行為等(以下に定義する本スクイーズアウト及び本自己株式取得の実施の提案)を行う予定です。①公開買付者が実施する提出者の持分法適用会社である発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)及び全ての種類の新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が所有する発行者株式(以下「提出者所有株式」といいます。)の全てを応募しないこと②公開買付者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て(ただし、提出者所有株式、KDDI株式会社(以下、提出者及び同社を個別に又は総称して「本不応募株主」といいます。)が所有する発行者株式(以下「KDDI所有株式」といい、提出者所有株式と総称して、以下「本不応募株式」といいます。)及び発行者が所有する自己株式を除き、以下「本公開買付対象株式」といいます。)を取得できなかった場合、発行者の株主を公開買付者及び本不応募株主のみとし、発行者を非公開化するための、株式併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続(以下「本スクイーズアウト」といいます。)を実施すること③本スクイーズアウトの実行後、本不応募株式の全てを対象とする発行者による自己株式取得(以下「本自己株式取得」という。)を実施すること④本自己株式取得の実行後、本自己株式取得で得た金銭の一部を原資として、公開買付者の完全親会社であるKamgras 2株式会社又は公開買付者の他の完全親会社であって公開買付者が指定する者(総称して、以下「再出資対象会社」といいます。)に対して再出資し、再出資対象会社の普通株式(議決権所有割合約20%)を取得することまた、公開買付者は、本不応募契約に基づき、発行者の非公開化を目的とし、2026年5月13日から同年7月2日までを公開買付期間、買付予定数を121,905,767株、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,000円として、2026年5月13日に本公開買付けを開始することを決定しており、その後、公開買付者は、2026年7月2日付で、公開買付期間を2026年5月13日から同年7月16日までとすることを決定し、2026年7月7日付で、公開買付期間を2026年5月13日から同年7月22日までとすることを決定し、2026年7月17日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,450円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年8月3日までとすることを決定し、2026年8月13日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,570円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年8月27日までとすることを決定し、2026年8月27日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,571円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年9月10日までとすることを決定し、2026年9月10日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,680円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年9月29日までとすることを決定し、2026年9月29日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,681円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年10月14日までとすることを決定し、2026年10月14日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,682円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年10月28日までとすることを決定し、また、2026年10月28日付で、公開買付価格を発行者株式1株当たり3,683円とし、公開買付期間を2026年5月13日から同年11月12日までとすることを決定しています(なお、公開買付期間は法令に基づき延長されることがあります。)。 | 新規 |
| 26/11/02 | 9658 | 日本ナレッジ | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 | 20.37% | 提出者と発行者は、2026年5月15日付で業務提携契約を締結し、提出者が有する経営会計コンサルティング、システム構築・運用及びBPOに関する知見と、発行者が有するソフトウェアテスト、品質保証、AI品質保証及びAIガバナンスに関する技術・ノウハウを組み合わせることで、両社の強みを活かした新たなサービスの創出及び事業機会の拡大を目指しております。両社は、業務提携に基づく取組みを継続的に推進し、両社の経営資源をより積極的に相互活用していくためには、業務面での協力関係に加え、資本面においてもより安定的な関係を構築することが有効であると判断いたしました。また、提出者が発行者株式を中長期的に保有することにより、両社が企業価値向上という目標を共有し、業務提携の実効性を一層高めることができるものと考えております。さらに、発行者を持分法適用会社とすることで、中長期的かつ安定的な協力関係を構築し、両社の連携を一層強化できるものと判断しております。 | 新規 |
| 26/11/02 | 4598 | Delta-Fly Pharma | Evo Fund | 19.39% | 純投資。特定の状況は想定されていないが、第1提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。 | 新規 |
| 26/11/02 | 3667 | enish | Evo Fund | 19.31% | 純投資。特定の状況は想定されていないが、第1提出者は発行者に対しその時々の状況に応じて適切な助言を行う場合がある。第1提出者は、発行者による第三者割当を通じて新株予約権証券(第24回)558,000個(対価総額1,116,000円)を2026年11月11日付で取得することを決定している。新株予約権証券(第24回)1個当たりの目的である株式数は、普通株式100株である。新株予約権証券(第24回)の取得目的は、純投資である。 | 新規 |
| 26/11/02 | 6845 | オーテック | アズビル株式会社 | 18.35% | 発行者との資本業務提携を目的とした保有 | 新規 |
| 26/11/02 | 3843 | フリービット | 石田 宏樹 | 15.57% | 安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/11/02 | 3843 | フリービット | 石田 宏樹 | 15.53% | 安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/11/02 | 3843 | フリービット | 石田 宏樹 | 15.02% | 安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/11/02 | 7932 | リーガルコーポレーション | 株式会社ニッピ | 12.39% | 発行会社は当社の株主並びに重要な取引先であり、安定株主として長期保有を目的としております。 | 新規 |
| 26/11/02 | 7793 | イメージ・マジック | 長谷川 勝也 | 9.32% | 発行会社の執行役員であり、安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/11/02 | 2986 | LAホールディングス | サマーバンク合同会社 | 8.69% | 純投資 | 新規 |
| 26/10/15 | 2986 | LAホールディングス | サマーバンク合同会社 | 8.69% → 8.69% | 純投資 | 変更 |
| 26/11/02 | 2418 | プリモグローバルホールディングス | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング | 8.35% | 取引関係強化を目的とした政策投資 | 新規 |
| 26/11/02 | 9625 | セレスポ | 光通信株式会社 | 7.77% | 純投資 | 新規 |
| 26/11/02 | 5252 | 日本ナレッジ | 光通信株式会社 | 7.60% | 純投資 | 新規 |
| 26/11/02 | 5869 | 早稲田学習研究会 | 吉原 俊夫 | 7.39% | 発行会社の創業者かつ代表取締役であり、安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/11/02 | 1736 | オーテック | 光通信株式会社 | 7.00% | 純投資 | 新規 |
| 26/11/02 | 6675 | サクサ | アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド | 6.19% | 提出者の保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には以下の重要提案行為等を行う可能性がある。・重要な財産の処分又は譲受け・代表取締役の選定若しくは解職・特定の者の役員への選任・役員の構成の重要な変更・事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止・配当に関する方針の重要な変更・資本政策に関する重要な変更上記以外の重要提案行為等の具体的な内容、時期及び条件については未定である。 | 新規 |
| 26/11/02 | 4475 | HENNGE | Driehaus Capital Management LLC | 5.74% | 純投資 | 新規 |
| 26/11/02 | 4078 | 堺化学工業 | SH Investment, Inc | 5.46% | 純投資 | 新規 |
| 26/11/02 | 5704 | JMC | 鈴木 浩之 | 5.43% | 安定株主として株式を保有しています。 | 新規 |
| 26/11/02 | 4586 | メドレックス | グロース・キャピタル株式会社 | 5.41% | 純投資 | 新規 |
| 26/11/02 | 7272 | ヤマハ発動機 | シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 5.36% | 提出者は、発行者に対し、企業価値及び株主価値の向上を目的として、資本政策の変更、資本効率の向上、事業構造の見直し、及びコーポレート・ガバナンスの強化等に関する提案(重要提案行為等に該当し得るものを含む。)を行う方針です。これらの提案には、増配、自己株式の取得又は消却等、取締役の構成に関する一般的な見解等が含まれます。これらの提案は、市場環境、経営状況及び発行者との対話の状況等を踏まえ、当該状況に応じて適切と判断される時期に随時行います。 | 新規 |
| 26/11/02 | 3697 | SHIFT | アーカス・インベストメント・リミテッド | 5.09% | 発行者に対して支配を及ぼす意図のない顧客(多数)の消極的投資の為の購入 | 新規 |
| 26/11/02 | 1417 | ミライト・ワン | Oasis Management Company Ltd. | 5.04% | 提出者は、発行者の中長期的な企業価値の向上に資すると提出者が考える事項について、発行者との対話を行っている。提出者による発行者に対するエンゲージメントの目的は、発行者の経営陣との間で経営方針について意見交換を行い、同経営陣より説明を求めることに加え、提出者の提案する事項の一部または全部の実行を要請することを通じて、発行者の中長期的な企業価値と株主価値を保護・向上させるとともに発行者のコーポレート・ガバナンスを改善することにある。提出者は、金融商品取引法施行令(以下「施行令」という。)第14条の8の2第1項第10号(発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止)及び第12号(株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(以下「大量保有府令」という。)第16条第1号(資本政策に関する重要な変更)及び第4号(発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることになるもの))に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。提出者は、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号(重要な財産の処分及び譲受け)、第2号(多額の借財)、第3号(代表取締役の解職)、第4号(特定の者の役員への選任)、第5号(役員の構成の重要な変更(役員の数に係る重要な変更を含む))、第7号(事業の一部の譲渡、譲受け、休止及び廃止)、第8号(配当に関する方針の重要な変更)、第10号(発行する有価証券の取引所金融商品市場における上場の廃止)及び第12号(大量保有府令第16条第1号(資本政策に関する重要な変更)及び第4号(発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの))に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、純投資(専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資)の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合について、100分の5を超える割合で増加させる行為(以下「5%超取得行為」という。)を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあることその他条件に左右され、それらの条件を勘案し適切と判断される場合にのみ行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は、報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 | 新規 |
| 26/11/02 | 9064 | ヤマトホールディングス | Farallon Capital Management, L.L.C. | 5.02% | 純投資、及び、発行者の中長期的な企業価値の向上を目的とした建設的な対話(エンゲージメント)を行うこと。発行者は、全国の個人・法人に物流サービスを提供する日本を代表する物流企業であり、日本の経済活動と国民生活を支える社会インフラの一翼を担っている。他方で、発行者は、2022年3月期から2026年3月期までの直近5期連続で、期初に公表した営業利益の業績予想を下方修正し、期初予想の未達が続いている。また、その収益性は同じ事業環境にある同業他社と比較して著しく低い水準にとどまっている。提出者は、この業績低迷の主因は、業界を取り巻く事業環境が大きく変化しているにもかかわらず、過去の成功体験に基づく経営方針及び意思決定の在り方を見直さずにいることにあると考えており、経営改革を通じて発行者の収益性及び資本収益性を改善し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、エンゲージメント活動を行っている。提出者は、2026年4月に社長執行役員に、同年6月に代表取締役社長に就任した櫻井敏之氏(以下「櫻井氏」という。)が過去のしがらみから脱却し、大胆な経営改革を実行するためには、長年にわたり代表取締役社長として発行者の経営を主導しており、現在は代表取締役会長を務める長尾裕氏(以下「長尾氏」という。)が代表取締役及び取締役を退任することが必要であると考えている。このため、提出者は、書簡及び面談により、長尾氏の代表取締役の解職及び取締役退任について、発行者に対して提案を行っている。また、提出者は、経営に対する監督機能を強化し、経営者の権限と責任を明確化するためには、櫻井氏以外の取締役を社外取締役とする取締役会(いわゆるモニタリング・ボード)に移行することが必要であると考えており、書簡及び面談により、櫻井氏以外の取締役を社外取締役とするべきである旨を発行者に伝えている。さらに、提出者は、発行者の収益性及び資本収益性の改善、並びにそれに向けた事業構造改革及びガバナンス機能の向上のために必要な場合、特定の者の役員への選任、役員の構成の重要な変更(役員の数又は任期に係る重要な変更を含む。)、株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止、配当に関する方針の重要な変更、資本金の増加又は減少に関する方針の重要な変更、発行する有価証券の取引所金融商品市場における上場の廃止、資本政策に関する重要な変更、並びに発行者以外の者による支配権の取得について、発行者に対して提案を行う可能性がある。これらの提案を実施するか否か並びにその内容、実施時期及び実施条件については、いずれも未定である。 | 新規 |
| 26/11/02 | 6381 | アネスト岩田 | 脇 伸一郎 | 5.00% | アネスト岩田株式会社と取引関係にある企業がアネスト岩田株式会社株式の取得により、取引先企業会員相互間の緊密化をはかるため。 | 新規 |
※ データ出典：EDINET（金融庁電子開示システム）