2026/11/11 提出分の大量保有報告書から、保有割合が5.0%以上の案件を抽出しました。
アクティビストや機関投資家が5%以上の株式を保有した場合、金融商品取引法により報告書の提出が義務付けられています。
抽出条件
- EDINET（金融庁）の大量保有報告書（新規・変更）を取得
- 株券等保有割合が5.0%以上の案件を抽出
- 保有割合の高い順に表示
解説記事：「大量保有報告書から保有割合が5%を超えた銘柄を抽出する｜コバンザメ投資のための情報収集」はコチラ
大量保有報告書一覧（30件）
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| 提出日 | Ticker | 銘柄名 | 報告者名（大量保有者） | 保有割合 | 保有目的 | 種別 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 26/11/10 | 7134 | アップガレージグループ | 株式会社E&E | 72.08% → 71.39% | 発行会社の代表取締役の資産管理会社であり、安定株主として保有しております。但し、令和8年11月9日付提出された公開買付届出書に記載のとおり、発行会社との間で、2026年10月13日に提出者が所有する発行者株式のうち800,000株について、本公開買付けに応募することを口頭で合意しております。 | 変更 |
| 26/11/10 | 7003 | 加地テック | 株式会社三井E&S | 49.16% → 49.16% | 両社の圧縮機事業拡大を目指すため。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、当社は、2026年11月10日付で、CSRI17号株式会社(以下、「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者による当社の連結子会社である発行者の普通株式(以下、「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)に当社が応募しないこと、②本公開買付けの成立後に発行者の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施するとともに、本株式併合に係る議案が付議される発行者の株主総会において当該議案に当社が賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の効力発生を条件として、発行者が実施する自己株式取得によって当社が所有する発行者株式の全て(844,546株)を譲渡すること等に関する契約(以下、「本不応募契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本不応募契約を締結した。 | 変更 |
| 26/11/11 | 253A | ETSグループ | アムス・インターナショナル株式会社 | 48.04% | 純投資目的として保有するものである。 | 新規 |
| 26/11/11 | 1382 | ホーブ | 髙橋 巖 | 40.03% | 発行会社の創業者であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。なお、提出者は、2026年11月6日付で、自身が代表取締役を務めるとともに、その発行済株式の全てを所有する株式会社髙橋企画(以下「公開買付者」といいます。)を通じて、発行者株式の非公開化を目的とした公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することを決定しております。提出者による決定を受けて、公開買付者は、2026年11月9日から2026年12月21日までを公開買付期間とし、買付予定数を202,500株とし、公開買付価格を発行者株式1株当たり1,140円として、発行者株式の全て(但し、提出者が保有する発行者株式305,000株及び発行者が所有する自己株式を除く。)を対象とする本公開買付けを2026年11月9日に開始いたしました。 | 新規 |
| 26/11/11 | 7358 | ポピンズ | 株式会社スピネカ | 38.76% | 発行会社の代表取締役の資産管理会社であり、安定株主として長期保有することを目的としております。 | 新規 |
| 26/11/11 | 3133 | 海帆 | 吉川 元宏 | 33.49% | 長期保有 | 新規 |
| 26/11/09 | 2459 | アウンコンサルティング | 信太 明 | 31.59% → 28.73% | 発行会社の代表取締役として、経営参画を目的とした安定株主として保有しております。 | 変更 |
| 26/11/11 | 7366 | LITALICO | 長谷川 敦弥 | 27.58% | 発行会社の代表取締役であり、安定株主として株式を保有しております。 | 新規 |
| 26/11/11 | 2459 | アウンコンサルティング | 信太 明 | 26.64% | 発行会社の代表取締役として、経営参画を目的とした安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/10/05 | 3038 | 神戸物産 | 公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団 | 25.73% → 25.73% | 安定株主として長期保有する為 | 変更 |
| 26/11/11 | 3133 | 海帆 | 吉川 元宏 | 19.11% | 長期保有 | 新規 |
| 26/11/11 | 6958 | 日本シイエムケイ | fundnote株式会社 | 17.98% | 株式会社Kaihouの投資助言に基づき投資信託の信託財産の運用のため保有。スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、IR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す。但し、受益者の利益を保全する為に、保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合がある。 | 新規 |
| 26/10/23 | 369A | エータイ | 樺山 伸一 | 20.26% → 16.71% | 発行会社の創業者であり、安定株主として保有しております。 | 変更 |
| 26/10/23 | 369A | エータイ | 樺山 伸一 | 16.71% → 16.71% | 発行会社の創業者であり、安定株主として保有しております。 | 変更 |
| 26/11/11 | 5821 | 平河ヒューテック | AXIUM CAPITAL PTE.LTD. | 14.62% | 提出者は、建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資として長期的に保有することを基本方針とするが、発行者の経営方針、財務状況、事業環境、業績見通し、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会等ガバナンス体制の状況、株価水準、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向、提出者における他の投資機会等の様々な状況を考慮し、提出者が適切と判断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記(1)から(4)の事項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。(1)事業ポートフォリオの見直し(重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。)(2)発行者のガバナンス体制の改善(役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含む。)(3)資本政策の見直し(配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。)(4)上場に関する方針(上場廃止及び発行者以外の者による支配権の取得を含む。)また、提出者は、発行者は正当化しうる合理的な根拠の無い過剰な財務余力を抱えていることから、発行者に対し、30億円から50億円の自社株買いを即時実施すること、及び、配当性向の方針を現状の30%から60%以上へと引き上げ、2026年度から2030年度を対象期間とする中期経営計画期間中にネットキャッシュを解消する水準の株主還元を実施することを提案した。なお、発行者の過剰なまでの財務余力温存方針と戦略的な投資抑制の根本原因は、隅田和夫会長が過去約40年間に渡り社長、会長を務め続けてきていることからくるガバナンス問題に起因していると考えられることから、第85回定時株主総会における隅田和夫会長の取締役再任議案に反対し、他の株主に対しても反対の議決権行使を推奨した。より詳細な情報は、 https://axium-capital.com/hewtech_20260529/ を参照。 | 新規 |
| 26/11/11 | 8001 | アドウェイズ | 伊藤忠商事株式会社 | 13.09% | 提出者と発行者との間の2026年11月4日付資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)に基づく資本提携及び業務提携を目的として保有するものです。提出者は、本資本業務提携契約に基づく指名権を有する間、必要に応じて随時、発行者に対し、取締役候補者1名及び当該取締役候補者の補欠取締役候補者1名を、発行者の定時株主総会において選任されるよう指名する予定です。なお、提出者は、本資本業務提携契約に基づく資本提携及び業務提携の一環として、発行者との間の2026年11月4日付出資契約(以下「本出資契約」といいます。)に基づき、第三者割当の方法により発行者の普通株式を引き受けることを予定しています。取得予定株式数は合計3,123,800株(新規発行株式:200,000株、処分自己株式:2,923,800株)、取得価格は1株当たり352円、払込期日は2026年11月20日であり、本取得により提出者の株券等保有割合を5%超増加させる予定です。 | 新規 |
| 26/11/11 | 6143 | ソディック | エーエージーエス・インベストメント・インク | 13.00% | 純投資 | 新規 |
| 26/11/11 | 4373 | シンプレクス・ホールディングス | 金子 英樹 | 11.15% | 発行会社の創業者かつ代表取締役社長であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/11/11 | 5983 | イワブチ | SENJIN CAPITAL PTY LTD | 10.45% | 提出者は、日本市場において建設的アクティビストとして主に中小型企業を対象としたエンゲージメント投資を行っている。提出者は発行者の潜在的な企業価値を高く評価しており、その価値の顕在化及び株価への反映を目的として、事業戦略、財務戦略及びIR・ガバナンス戦略等、包括的なテーマについて発行者と対話を行っている。提出者は、当該活動の一環として、以下について発行者に対して提案を行う予定である。ただし、具体的な内容、時期及び条件は引き続き検討中であり、発行者との対話状況や株価動向等、及び、現在策定中の中期経営計画の内容に応じて機動的に判断を行う予定である。・配当方針の重要な変更・増資・減資方針の重要な変更・資本政策の方針の重要な変更・多額の借財・事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止・重要な資産の処分又は取得・株式交換・株式移転・会社分割・合併・発行者以外の者による支配権の取得・役員構成の重要な変更(役員の数又は任期に係る重要な変更を含む)・代表取締役、代表執行役若しくは執行役員の選解任・特定の個人の役員選任提出者及び共同保有者であるJames Halse氏は、本報告書提出前60日間において発行者の株式を一部売却しているものの、これは運用管理上の理由によるものであり、提出者は引き続き発行者の株式を買い増す意向がある。そのため、提出者は、発行者の株式の市場株価が割安と判断される水準にとどまる場合、ポートフォリオ投資の一環として、今後3か月以内に発行済み株式総数の5%超の普通株式を市場取引で追加取得する予定がある。ただし、具体的な判断基準、取得価格、数量、時期は未定であり、株価水準によっては売却をする可能性もある。 | 新規 |
| 26/11/11 | 6470 | 大豊工業 | fundnote株式会社 | 9.91% | 株式会社Kaihouの投資助言に基づき投資信託の信託財産の運用のため保有。スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、IR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す。但し、受益者の利益を保全する為に、保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合がある。 | 新規 |
| 26/11/11 | 6039 | 日本動物高度医療センター | ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディー | 8.01% | 保有目的は純投資。ただし、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すると考える場合には、経営陣との建設的な対話や意見交換を行うことがある。その際には、資本効率の改善や株主還元を含む資本政策、取締役会の構成・独立性その他のコーポレートガバナンス体制、事業ポートフォリオの見直し、組織再編その他の経営戦略に関する事項等について、発行会社の状況を踏まえながら、必要に応じて見解の表明、助言又は提案を行う場合がある。 | 新規 |
| 26/11/11 | 3864 | 三菱製紙 | WILL FIELD CAPITAL PTE LTD | 7.95% | 純投資 | 新規 |
| 26/11/11 | 2303 | ドーン | 光通信株式会社 | 6.88% | 純投資 | 新規 |
| 26/11/11 | 6932 | 遠藤照明 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 6.50% | 株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為等を行うこと、並びに純投資。重要提案行為等:株主価値向上という目的を達成するため、2026年12月末迄に、自己資本比率の圧縮、事業ポートフォリオの見直し(不採算事業であるインテリア家具事業の収益改善、又は当該事業の譲渡若しくは廃止)、増配の重要提案行為等を行う予定です。買付開始前に、買付開始日から大量保有報告書提出日までの間に株券等保有割合が5%超となる買付けを行うことについての決定を行っております(5%を超えて具体的に何%まで買うという決定までは行っておりません。)。本報告書の提出義務発生日現在においては、大量保有報告書提出日まで、買付価格の上限を2,350円とし、日々の市場関与率の上限を35%として買い付けることをその内容としております。 | 新規 |
| 26/11/11 | 2120 | LIFULL | WILL FIELD CAPITAL PTE LTD | 5.91% | 純投資 | 新規 |
| 26/11/11 | 3683 | サイバーリンクス | 株式会社エフティグループ | 5.79% | 純投資 | 新規 |
| 26/11/11 | 6360 | 東京自働機械製作所 | 光通信株式会社 | 5.77% | 純投資 | 新規 |
| 26/10/13 | 2498 | オリエンタルコンサルタンツホールディングス | パシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社 | 5.42% | 政策投資 | 変更 |
| 26/11/11 | 6932 | 遠藤照明 | 株式会社ストラテジックキャピタル | 5.15% | 株主価値向上のために発行者との建設的対話及び発行者への重要提案行為等を行うこと、並びに純投資。重要提案行為等:株主価値向上という目的を達成するため、2026年12月末迄に、自己資本比率の圧縮、事業ポートフォリオの見直し(不採算事業であるインテリア家具事業の収益改善、又は当該事業の譲渡若しくは廃止)、増配の重要提案行為等を行う予定です。買付開始前に、買付開始日から大量保有報告書提出日までの間に株券等保有割合が5%超となる買付けを行うことについての決定を行っております(5%を超えて具体的に何%まで買うという決定までは行っておりません。)。本報告書の提出義務発生日現在においては、大量保有報告書提出日まで、買付価格の上限を2,350円とし、日々の市場関与率の上限を35%として買い付けることをその内容としております。 | 新規 |
| 26/11/11 | 4224 | ロンシール工業 | 株式会社TNNアドバイザーズ | 5.00% | 投資及び経営陣による経営判断の自律性を尊重しつつ、経営陣との対話を通じて中長期的な企業価値・株主価値の向上を図ることを目的とする。発行者の企業価値・株主価値の向上に資すると判断する場合には、状況に応じて重要提案行為等を行う可能性がある。 | 新規 |
※ データ出典：EDINET（金融庁電子開示システム）