2026/10/28 提出分の大量保有報告書から、保有割合が5.0%以上の案件を抽出しました。
アクティビストや機関投資家が5%以上の株式を保有した場合、金融商品取引法により報告書の提出が義務付けられています。
抽出条件
- EDINET(金融庁)の大量保有報告書(新規・変更)を取得
- 株券等保有割合が5.0%以上の案件を抽出
- 保有割合の高い順に表示
解説記事:「大量保有報告書から保有割合が5%を超えた銘柄を抽出する|コバンザメ投資のための情報収集」はコチラ
大量保有報告書一覧(25件)
クリックして下さい
| 提出日 | Ticker | 銘柄名 | 報告者名(大量保有者) | 保有割合 | 保有目的 | 種別 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 25/01/28 | 7063 | Birdman | 株式会社YourTurn | 39.18% → 36.63% | 純投資 | 変更 |
| 25/01/28 | 7063 | Birdman | 株式会社YourTurn | 36.63% → 34.54% | 純投資 | 変更 |
| 26/10/28 | 5721 | エスクリプトエナジー | Long Corridor Asset Management Limited | 31.82% | 純投資(提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する) | 新規 |
| 26/10/28 | 325A | TENTIAL | 中西 裕太郎 | 25.86% | 発行会社の代表取締役であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/10/28 | 9941 | 太洋物産 | 木野 将徳 | 17.80% | 発行者に対し、企業価値及び株主価値の向上を目的として、資本政策の変更、資本効率の向上、事業構造の見直し、及びコーポレート・ガバナンスの強化等に関する提案(重要提案行為等に該当し得るものを含む。)を行う方針です。これらの提案には、増配、自己株式の取得又は消却等、取締役の構成に関する一般的な見解等が含まれます。 | 新規 |
| 26/07/29 | 8630 | ティアフォー | SOMPOホールディングス株式会社 | 17.49% | 自動運転分野における中長期的なシナジー創出のため | 変更 |
| 26/10/28 | 4990 | 昭和化学工業 | シグマ株式会社 | 16.18% | 純投資としての保有 | 新規 |
| 26/10/28 | 6470 | 大豊工業 | fundnote株式会社 | 14.95% | 株式会社Kaihouの投資助言に基づき投資信託の信託財産の運用のため保有。スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、IR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す。但し、受益者の利益を保全する為に、保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合がある。 | 新規 |
| 26/10/28 | 138A | 光フードサービス | 大谷 光徳 | 12.30% | 発行会社の代表取締役社長であり、経営参加を目的とした安定株主として保有しております。 | 新規 |
| 26/04/30 | 8818 | 京阪神ビルディング | 株式会社ストラテジックキャピタル | 10.54% → 11.99% | 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。 | 変更 |
| 26/10/28 | 7173 | 東京きらぼしフィナンシャルグループ | ありあけキャピタル株式会社 | 11.16% | 純投資(投資一任契約に基づく運用を目的としている。)を基本とする。発行者の中長期的な企業価値の向上を通じた投資収益の獲得を目指し、経営陣との建設的な対話及び必要に応じた助言を行っている。具体的には、東京圏の営業基盤の価値最大化、金利のある時代におけるUI銀行の預金獲得戦略、多数の子会社を含むグループ全体のリスク管理及びガバナンスの実効性、グループ内外の経営資源の組合せを含む成長戦略について、意見交換を行っている。これらの対話及び助言は、経営陣による自律的な経営判断を尊重して行っており、今後も継続する方針である。 | 新規 |
| 26/10/28 | 3185 | 夢展望 | Long Corridor Asset Management Limited | 10.55% | 純投資(提出者は投資一任契約に基づき投資権限を有する) | 新規 |
| 26/02/06 | 8818 | 京阪神ビルディング | 株式会社ストラテジックキャピタル | 10.30% → 10.54% | 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。 | 変更 |
| 26/10/28 | 4169 | ENECHANGE | ブライヤーウッド・キャピタル・パートナーズ・エルピー | 9.70% | 純投資 | 新規 |
| 26/10/28 | 5279 | 日本興業 | 酒本 徹 | 9.35% | 日本興業株式会社と取引関係にある企業等が、同社株式の取得により相互の親睦関係の増進に寄与するため。 | 新規 |
| 26/10/28 | 3333 | あさひ | 下田 英樹 | 7.88% | 発行者の従業員であり、安定株主として長期保有を目的としております。 | 新規 |
| 26/10/28 | 8923 | トーセイ | ダルトン インベストメンツ インク | 7.62% | 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。提出者は、2025年12月に発行者を含むすべての投資先に対して書簡を送付し、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、書簡の内容をウェブサイト上で公表した(https://0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com/ugd/5612ae_aa96dbd8c986429eaf45884b299f09d7.pdf [0f150b20-1256-4ec7-bae7-55db80a2a0d7.usrfiles.com])。今後も当書簡の趣旨に沿って発行者との対話を進めていく予定であり、対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 | 新規 |
| 26/10/28 | 149A | シンカ | 大和企業投資株式会社 | 7.40% | 大和企業投資株式会社が無限責任組合員となっているDCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合からの純投資 | 新規 |
| 25/07/15 | 8818 | 京阪神ビルディング | 株式会社ストラテジックキャピタル | 5.97% → 7.14% | 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。 | 変更 |
| 26/09/11 | 7284 | 盟和産業 | 成成株式会社 | 5.48% → 6.85% | 純投資 | 変更 |
| 26/10/28 | 6145 | NITTOKU | グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー | 6.13% | 純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこともありうる。 | 新規 |
| 26/10/28 | 9073 | 京極運輸商事 | グリーンエイト株式会社 | 5.83% | 政策投資および重要提案行為等を行うため。 | 新規 |
| 26/06/16 | 7284 | 盟和産業 | 成成株式会社 | 5.43% → 5.48% | 純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこと。 | 変更 |
| 26/10/28 | 5704 | JMC | 鈴木 浩之 | 5.43% | 安定株主として株式を保有しています。 | 新規 |
| 26/10/28 | 7199 | プレミアグループ | ダルトン インベストメンツ インク | 5.05% | 提出者は、発行者の株価が過小評価されており魅力的な投資機会であると考えて、発行者の株式を取得し長期的に保有する。提出者は、発行者の財務状況、戦略的決定、取締役会の決定、株価水準、他の投資機会、投資ポートフォリオの集中と分散に関する内部ガイドライン、株式市場の状況、全般的な経済・産業動向などの様々な状況に応じて、発行者の株式や関連金融商品の追加取得、若しくはその全部または一部の売却、その他提出者が適切と考えるあらゆる措置を採る可能性がある。更に提出者は、過小評価されていると提出者が考える発行者の株価および株主価値の向上のため、発行者、その役員・取締役、他の株主等との間で、発行者のコーポレートガバナンス、取締役会の構成、経営、事業、財務状況及び戦略に関して、建設的な対話を行うことを求めていく可能性がある。提出者は、発行者に対して、資本コストや株価を意識した経営の高度な実践、譲渡制限付株式報酬の実施と株式保有ガイドラインの整備の推奨、取締役会の独立性確保といった事項に加え、企業価値と株主共通の利益の観点から、非公開化やスピンオフを含むすべての経営戦略オプションを予断なく検証することを提案し、発行者との対話を進めていく予定である。対話の状況によっては、これらの事項についてさらなる提案を行う可能性がある。 | 新規 |
※ データ出典:EDINET(金融庁電子開示システム)